5. 今後どのような対応が進めばバイオ後続品の採用を進めてよいと考えるか
バイオ後続品の使用を進めてよいと考える対応（全診療所）としては、「より患者
負担が軽減されること」が 33.3％で最も多く、次いで「医師、薬剤師への国からの
バイオ後続品に関する情報の周知」が 28.6％であった。
バイオ後続品導入初期加算（在宅自己注射指導管理料、外来化学療法加算１・２、
外来腫瘍化学療法診療料１・２）のいずれかについて令和４年８月～10 月に算定し
ている回答した場合（20 施設）は、「より患者負担が軽減されること」が 60.0％で
あった。
図表 3-138 今後どのような対応が進めばバイオ後続品の採用を進めてよいと考えるか
（複数回答）
0%

50%
22.8

診療報酬上の評価

55.0
33.3

より患者負担が軽減されること

60.0

医師、薬剤師への国からのバイオ後続品に関する情
報の周知

28.6
40.0

国からの国民への啓発と患者の理解

20.3

バイオ後続品企業からの情報提供

15.0
20.0

40.0

先行バイオ医薬品からバイオ後続品に切り替えを含
む臨床試験データの充実やガイドライン等の整備

15.0
30.0
8.5

バイオ後続品の品目数が増えること

15.0
14.0
20.0

バイオ後続品の供給がより安定すること
バイオ後続品の在庫の負担軽減

4.5
0.0
12.3
20.0

医療機関に対する経営的メリットがあること
その他

100%

5.3
0.0
16.3

バイオ後続品を使用する必要はない

0.0

無回答

0.0

13.5

全体n=399
バイオ後続品導入初期加算算定ありn=20

236

239