（３）相互連携分野のデジタル化の推進
【目指す姿】
・契約から決済にわたる取引全体におけるデータ連携を可能とするほか、スマートシティの全
国での実装を推進することにより、分野を越えた横断的な連携を実現し、国民の利便性の向
つな
上に繋げる。

① 取引（受発注・請求・決済）
受発注については、令和５年（2023 年）を目途に中小企業における電子受発注システ
ム導入率約５割を目指すとの政府方針を踏まえ、中小企業共通 EDI の蓄積を生かしつつ、
新たにデータ連携基盤を整備して、同基盤を構成する電子受発注システムの導入を各産
業分野で促進するなど、受発注のデジタル化に向けた取組を強力に推進する。また、令和
３年度（2021 年度）に各業界に向けた受発注のデジタル化の推進方策を整備したことを
受け、令和４年度（2022 年度）からは、各省連携の下、同推進方策を踏まえた実証事業を
実施するとともに、各業界への展開に向けた推進方策の検討を行う。
請求については、
（国際的な標準仕様に対応し）標準化された電子インボイス（デジタ
ルインボイス）の普及・定着によりバックオフィス業務の効率化を実現するとともに、請
求も含めた取引全体のデジタル化による新たな価値の創造や更なる成長につなげていけ
るよう、関係する事業者団体とともに、引き続き、必要な対応を行う。また、令和５年（2023
年）10 月の消費税のインボイス制度への移行を見据え、対応するソフトウェアや新たな
サービス・商品等の開発を促し、関係省庁と連携の上、中小企業のデジタル化支援の一環
として、その普及支援策を講じる。
決済については、法人インターネットバンキングの利用促進や手形・小切手の電子化に
向けた取組を通じて企業間決済のデジタル化の着実な進展を図りつつ、電子インボイス
の普及を契機とした全銀 EDI システムの利活用促進に向けた関係事業者による取組を後
押しする。加えて、金融 EDI 機能の実装方法や双方向通信も論点としつつ検討が開始され
ている次期全銀システムを含め、請求分野等との連携に留意しつつ、資金決済インフラの
在り方等に係る検討を進める。
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