⑩ 法令データのデジタル正本の提供体制の確立
国のインフラである法令等のデジタル正本（最新版の公式法令データベース）が常に参
照できる環境の早期実現を目指し法制事務のデジタル化を進めるため、一括見直しプラ
ンの別紙に記載した、e-LAWS の機能拡充等に係る工程表を踏まえ、調査会作業部会法制
事務のデジタル化検討チームを引き続き活用し、
法制事務に係る調査、
データ構造の検討、
エディタ開発等を行う。

⑪ デジタル時代にふさわしい政府への転換
急速なデジタル化の進展等、社会課題が複雑さや困難さを増す一方、行政がいわゆる
びゅう
「無 謬 性神話」にとらわれ、このような社会課題に適時的確に対応できていないとの指
びゅう
摘がある。行政がそのような「無 謬 性神話」から脱却し、より機動的で柔軟な行政への
転換を図るべく、デジタル技術も活用し、EBPM の手法の実践に向けて予算編成プロセス
での行政事業レビューシートのプラットフォームとしての活用を進める等、行政改革推
進会議の下で開催された「アジャイル型政策形成・評価の在り方に関するワーキンググル
ープ」の提言に盛り込まれた内容を着実に実行に移す。
また、政策評価について、政策の立案段階の取組を重視し、実証的共同研究の枠組みや
外部専門家の知見の一層の活用等を通じて EBPM の実践を進めるとともに、行政事業レビ
ューとの一体化等により作業の重複を整理し、政策の質を高める取組に注力できるよう、
総務省政策評価審議会の「デジタル時代にふさわしい政策形成・評価の在り方に関する提
言」の内容を具体化する。
さらに、内外から優秀なデジタル人材を登用し、活躍できる仕組み作りや、デジタル技
術を活用した働きやすい職場環境の整備等の課題について、検討・具体化を進める。

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