また、
デジタル化の恩恵を国民や事業者が享受するためには、
構造改革だけでも不十分であり、
実際にデジタル技術の実装を通じて地方が抱える課題を解決することで、地域の暮らしの向上、
産業の活性化、持続可能な社会の実現、幸福度の増大を図る必要がある。そのため、令和３年
（2021 年）11 月から内閣総理大臣を議長とする「デジタル田園都市国家構想実現会議」5を開催
し、地方創生におけるこれまでの取組や成果などを十分に踏まえながら、デジタル化の恩恵を日
本全国津々浦々にまでに広げ、根付かせるための取組を強力に推進することとした。
さらに、グローバル化とデジタル化があいまって進展し、データの重要性が飛躍的に高まる中
で、デジタル化のもたらすプライバシーやセキュリティ上の懸念、情報の極端な偏在、競争上の
課題などが世界的に顕在化している。
我が国は、データがもたらす価値を最大限引き出すには、プライバシーやセキュリティ等への
適切な対処により信頼を維持・構築することが、国境を越えた自由なデータ流通を促進すること
を可能にするとの認識の下、令和元年（2019 年）に「信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）
」
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の概念を提唱したが、今こそ DFFT 推進に向けた具体的成果の創出が求められている。令和５年
（2023 年）の G7 日本議長年も見据えて、我が国が DFFT の推進をリードしていくこととする。
我が国のデジタル化の歩みを振り返ると、20 年前には、インターネットを始めとするネット
ワークの構築が IT 戦略の中心となっていたが、その後の環境変化を踏まえ今日では、国民一人
ひとりにどのようなサービスを提供することができるかといった点が重要であり、我が国の成
長戦略の視点も大きく変革している。
我が国のデジタル改革は、緒に就いたばかりであるが、この重点計画は、目指すべきデジタル
社会の実現に向けて、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を明記したものであり、デジタル
庁を始めとする各府省庁がデジタル化のための構造改革や個別の施策に取り組み、また、それを
世界に発信・提言する際の羅針盤となるものである。
よって、まずこの計画に記載した施策については、その利用者である国民や事業者等の視点を
重視し、施策のスケジュールや指標（KPI）を可能な限り設定しつつ、定期的に進捗状況や成果
等のフォローアップを行い、PDCA サイクルの徹底を図る。加えて、諸外国や地方公共団体にお
ける取組を参照し7、重点計画にある６つの「目指すべき社会」がどのくらい進捗したのかを始
め、デジタル化の進捗を大局的に把握するための指標として、国民や民間企業の満足度や利用率
などを設定の上、それを定期的に把握し、国民に分かりやすく示すことで、デジタル化を着実に
進めることとする。
そして、同時に、この計画に記載した我が国が目指すべきデジタル社会を実現するため、この
計画に記載した「デジタル原則」に基づき、必要となる施策等の追加・見直しの検討・整理を進
めることとする。

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令和３年 11 月９日内閣総理大臣決裁
デジタル時代の競争力の源泉である「データ」について、プライバシーやセキュリティ、知的財産等に関する課題
に対処することで、国内外において自由なデータ流通を促進させ、消費者及びビジネスの信頼を強化するという考
え方。
7
エストニアにおけるパブリックデジタルサービスに対する個人及び企業の満足度、高速インターネット接続の実現
度等から算出される数値の目標設定（Estonia's Digital Agenda 2030）や、東京都におけるデジタル化された行政
手続の利用率や満足度等の調査（デジタル化に関する都民の実態調査（2021 年度）
）等を参照する。
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