多様な住民の暮らしを巻きみながら、全員が共通のゴールに向けて取り組むことが必要
となる。このため、暮らしが本当に向上しているのかどうか、Well-being の視点を基点
に、その指標の計測と分析を共同で行いつつ、様々な関係者の価値観の共有を進めていく
ことが重要となる。
また、循環型経済の構築など Sustainability（持続可能性）や、様々なバックグラウン
ドを持つ方が活躍できる環境作りを通じて互いの尊厳や意見が尊重される Diversity（多
様性）といった価値観を共有し、偏りのない公正なデジタル社会や、経済成長と国民の幸
福や SDGs といった社会的な道徳の価値も両立した、世界に発信できる魅力ある地域づく
りを実現する。
③ 各主体の連携と共助のビジネスモデルを活かした取組の推進
国は、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、目指すべき中長期的な方向性について
達成すべき目標と併せて示すとともに、地方自身も、各地域が目指すべき理想像を描き、
国からの支援を受けつつ、自主的・主体的に取組を進めていくこととする。その実現に際
しては、国、地方公共団体はもとより、産官学金労言が力を合わせ、市民の力も巻き込ん
でいくことで、デジタルの力に加え、地域コミュニティにおける共助の力を活かした、地
方から全国へのボトムアップ型の成長という新たな国家モデルを提示する。
同時に、自然
じん
災害や感染症等に対して強靱な社会を実現する 。
その際、データ連携基盤の構築など国が主導して取り組むべき事項については、国自ら
積極的に推進するとともに、シェアリングエコノミーや PPP/PFI 手法の導入、ソーシャル
ベンチャーの起業促進などを通じ、競争領域ではなく協調領域とすべきビジネス領域に
おいては、
例えばオープンソースを活用したサービス、
プラットフォームの構築を図る等、
共助のビジネスモデルを積極的に活用することで、様々な関係者が一体となって、デジタ
ルを活用した地方の課題解決や魅力の向上に取り組むこととする。
④ 取組の可視化・効果検証、国民的な機運の醸成
デジタル化の進展はスピードが速く、日々状況が変化していくことから、試行錯誤を許
容しアジャイルに取組を進める一方、中長期的な視座に立って、取組の PDCA サイクルを
しっかり回すための EBPM を推進していくことを前提に、国は、地域の取組を支援するこ
ととする。
また、地方公共団体、民間企業、個人など様々な主体が積極的に取組に参画してもらえ
るような環境整備を進めていくため、国は、本構想の実現に向けた地域の取組を広く募集
し、特に優れたものを内閣総理大臣賞として表彰する「Digi 田甲子園」の開催を通じて、
取組を進める主体のモチベーションを高め、国民の関心を喚起して大きなムーブメント
を起こすことにより、取組全体の底上げを図る。
（３）特に重点的に取り組む施策
① デジタルの力を活用した地域の課題解決
・地方に仕事をつくる
デジタル基盤の整備と、それを活用した生産性の高い産業の再構築、地域を支える産業
の生産性向上等を進めていくため、サテライトオフィスの整備などの場作りを通じて、地
域にイノベーションを生む多様な人材・知・産業の集積を進めると同時に、これらの知的
リソースを活かしたプロジェクトを、国からの支援はもとより、企業版ふるさと納税を始
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