② デジタル基盤の整備
光ファイバ、5G、データセンター/海底ケーブル等の整備について、
「デジタル田園都市
国家インフラ整備計画」の着実な実現を図る。また、データ連携基盤の構築を進め、様々
なサービス間におけるデータの共有と利活用を積極的に促進する。その際には、データ連
携基盤の構築自体は極力安価に、地域間での相互運用性が高いものを提供できるよう、国
は、核となる部品の無償提供やそれを活用したデータ連携基盤の構築に対するサポート
体制をしっかりと整える。あわせて、デジタル社会のパスポートとなるマイナンバーカー
ドの普及を推進し利活用を拡大する。利活用の拡大に当たっては、マイナンバーカードが
持つ本人確認・認証機能を、デジタル社会の基盤として徹底的に利活用していくため、そ
の用途の充実や、それを利活用した取組への支援を強化するとともに、電子証明書のみな
らず空き領域を含め更なる活用を促進する。具体的には、スマホから様々な手続ができ、
きめ細かいお知らせが受け取れる「オンライン市役所サービス」と、マイナンバーカード
をかざすだけで様々な市町村サービスが受けられる「市民カード化」を推進する。また、
マイナンバーカードが持つ本人確認機能の民間ビジネスの様々な局面での利用を進める
ため、電子証明書手数料を当面無料にする等の検討を行う。
また、デジタル完結・自動化原則、相互運用性確保原則などのデジタル原則の遵守を浸
透させることにより、基盤の構築ばかりではなく、それを活用したサービスのデジタル化
の好循環が生まれるよう、アーキテクチャの設計と浸透を図り、各地域の IT 事業者も、
構築とサービスの両方でしっかりと新たな産業としての足場を築けるよう配慮すること
とする。
さらに、データ連携基盤ばかりでなく、効率的なエネルギー需給を支えるエネルギーイ
ンフラなど、時代を先取るデジタル基盤の整備に取り組むことが重要である。
③ デジタル人材の育成・確保
デジタル田園都市国家構想が掲げるデジタル技術の活用による地域の課題解決を全国
で進めるためには、
その担い手となるデジタル人材の育成・確保が不可欠である。
しかし、
現状では、デジタル人材が質・量ともに不足していることに加えて、都市圏への偏在も課
題となっている。
こうした課題を打開し、デジタル田園都市国家構想を実現するためには、全ての労働人
口がデジタルリテラシーを身に着け、デジタル技術を利活用できるようにすることが重
要である。このため、小・中・高等学校及び大学等における教育を通じて新社会人がデジ
タルリテラシーを確実に身に付けるようにするとともに、現役社会人に向けてはデジタ
ルスキル標準を提示し、それに紐付くオンライン教育の提供などにより、いつでも誰でも
デジタルスキルを習得できる環境整備を行う。
けん
同時に、専門的なデジタル知識・能力を有し、デジタル実装による地域の課題解決を牽
引する人材を「デジタル推進人材」と位置付け、具体的には、ビジネスアーキテクト(ビ
ジネスの現場においてデジタル技術の導入を行う全体設計ができる人材)や、データサイ
エンティスト(AI を活用して多くのデータから新たな知見を引き出せる人材)などを想定
し、令和６年度（2024 年度）末までに年間 45 万人を育成する体制を整え、令和８年度
（2026 年度）までに 230 万人の育成を目指す。
加えて、育成したデジタル人材が都市部に遍在することのないよう「デジタル人材地域
還流戦略パッケージ」に基づき、人材の地域への還流を促進する。
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