令和５年度（2023 年度）中に、コンテナ船の大型化に際してもその運航スケジュー
ルを遵守した上で、外来トレーラーのゲート前待機をほぼ解消することを目指す。
⑧ インフラ
フィジカル空間（現実空間）の事象をサイバー空間（仮想空間）に重ね合わせていく取
じん
組は、国土強靱化に資する各種インフラの維持・管理を効率化するだけでなく、利用者の
視点で分野をまたがったデータ連携を進め、新たな価値を生み出していく観点からも重
要である。
国土交通省において、国土に関するデータ、経済活動、自然現象に関するデータを連携
させ、分野をまたいだデータの検索や取得を可能とするデータ連携基盤として「国土交通
データプラットフォーム」を、令和４年度（2022 年度）までに概成させることを目指し、
要素技術の一般化や実装を進め、
国土交通省以外のデータとの連携拡大に取り組む。
また、
令和５年度（2023 年度）以降は更なる改良、高度化を行う。この取組を中心に、関係府省
庁、地方公共団体、鉄道・電力・ガスなどの民間事業者が保有するインフラデータを連携
させる枠組みとして、内閣府において「連携型インフラデータプラットフォーム」の構築
を進める。令和３年度（2021 年度）に引き続き、データ連携検討会において、府省庁及び
主要な地方公共団体・民間企業のデータプラットフォーム間の連携のためのモデル事業
を実施し、以降、防災分野、都市分野、産業分野等とのデータ連携を実施する。
また、不動産に関する各種台帳等のデータ連携の高度化が、より質の高い行政サービス
の提供や業務の効率化、ビジネス環境の整備のために求められていることから、デジタル
庁において、各種台帳のデータを効率的に連携するための方策について、仕組み作りやシ
ステム連携等の観点から全体像を整理する。その際、現行制度を踏まえ、不動産登記情報
を始めとする各種台帳の情報をより効率的に行政機関間で相互に連携することができる
仕組みの在り方を、デジタル庁において検討する。また、デジタル庁において、３次元空
間における情報活用に当たり、不動産に関する緯度経度情報の紐付けについても検討す
る。これらの取組については、ベース・レジストリの整備に向けた取組の中で推進してい
く。
また、電子商取引の増加や労働力不足の深刻化等により、物流における需要と供給のバ
ランスが崩れつつあり、この状況を放置すれば、経済全体の成長を制約することになるだ
けでなく、物流機能それ自体の維持が困難になるおそれがある。こうした事態を回避し、
物流を産業競争力の源泉としていくため、令和３年度（2021 年度）に、令和 22 年（2040
年）を目標とした物流のあるべき将来像として、フィジカルインターネット（規格化され
た容器に詰められた貨物を、複数企業の倉庫やトラック等をネットワークとして活用し
輸送する共同輸配送システム）の実現に向けたロードマップを策定した。本ロードマップ
に基づき、モノ・データ・業務プロセスの標準化や、電子タグや物流ロボット等を活用し
た輸配送・物流拠点の自動化・デジタル化に係る実証実験等を行う等、フィジカルインタ
ーネットの実現に向けた取組を着実に進める。

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