⑤ 他国への支援
我が国におけるデジタル化の取組は、大規模かつ複雑な業務システム開発の経験やノ
ウハウ、防災・減災におけるデジタルの利活用、高齢化社会に向けた取組など、国際的に
注目を集め評価されているものもあり、特に、アジア、アフリカ、南米等を中心に、デジ
タル化の意欲が強い新興国に対して、関係府省庁では従来から研修等を通じた協力を行
ってきている。
今後は、研修による情報提供から更なる協力関係に発展させることを目指し、関係府省
庁がそれぞれの政策分野において継続的に関係を維持しつつフォローアップを行い、第
三国協力の推進や、将来的に現地においてサービスが提供できるようなシステム開発や
業務見直しの共同での推進、知見蓄積・活用など、具体的なプロジェクトへの発展等によ
り効果的な他国支援・協力を行っていく。
⑥ 産業界と一体となった対応の推進
電子署名法28等の国際的なトラスト基盤の構築や国際標準化、準公共分野におけるデジ
タル化・データ利活用の推進、PETs29の活用等において、産業界と一体となって戦略的に
国際対応を推進する。

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電子署名及び認証業務に関する法律（平成 12 年法律第 102 号）
Privacy Enhancing Technologies の略称。プライバシー強化技術のこと。

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