２．医療・教育・防災・こども等の準公共分野のデジタル化
健康・医療・介護、教育、防災、こども等の準公共分野は、国民生活に密着している分野で
あるにもかかわらず、現状では、サービスの提供を受ける利用者の側から見れば、様々な切り
口から断片的・画一的なサービスが提供されている状況にあり、
「デジタルの活用により、一
人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」
（目指
す姿）になっていない。
今後、各サービスの組合せや変化に対する柔軟性を高め、その結果、サービスの提供を受け
る個人が複数のサービスを自らのニーズに応じて自由に組み合わせ、より豊かな生活の実現
に向けて暮らしを自らの手で積極的にデザインすることができるような社会、すなわちデジ
タルの可能性を最大限に引き出すことによって一人ひとりに最適なサービスが提供される社
会の実現を目指す。
このため、準公共分野においては、官民間やサービス主体間での分野を越えたデータの提
供・共有をデジタル化によって更に進め、地域ごとに設定されたデータの取扱いルールを見直
してスケールメリットを発揮できるよう、民間がデータを提供・利活用する際に遵守すべきル
ールを明確に設定する。
また、国民一人ひとりが最適にサービスを組み合わせ、自由に暮らしをデザインできるよう
な多様なサービスの提供を促進するため、政府が蓄積・収集した準公共分野のデータや民間が
保有する準公共分野のデータについては、オープンデータ・バイ・デザイン11の考えを徹底す
ることにより民間による積極的な利用を促進するとともに、API・データの公開原則を徹底す
ることにより相互に関連するサービスの官民連携を促進する。
準公共分野における国・地方間のデータ連携・API 連携については、デジタル庁が司令塔と
なって、連携アーキテクチャの設計も含め全体像を描き、その不断の見直しを行うこと、情報
システム間で異なるデータの取扱いルールの標準化や機関ごとに異なる調達基準などの整備
を促進すること、基盤となるデータをベース・レジストリとして整備し、行政機関内の共有に
とどまらず、民間を含めて広く活用され得るものはオープンデータ化を徹底することなど、デ
ータの利活用に関するルールを積極的かつ継続的に見直していくことが求められる。
さらに、各分野におけるデータの積極的な利活用の実現に支障となっている制度や運用を
見直すこと、モビリティ、健康・医療・介護、気象、人流等のデータを防災分野において利活
用する等、分野横断的なデータ利活用を促進することにより、サービスの質の更なる向上を図
る。
その際、国民一人ひとりが安全・安心な環境の下でニーズに合ったサービスを選択できるよ
う、サイバーセキュリティや個人情報の適正な取扱いの確保を徹底する。

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公共データについて、オープンデータを前提として情報システムや業務プロセス全体の企画、整備及び運用を行う
こと。

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