④ 一括的な法令改正
法律に係る一括的な改正については、提出する法律のリスト案を調査会事務局におい
て整理した上で、可能な限り速やかに国会提出を目指す。政省令に係る一括的な改正につ
いては、規制の点検・見直し結果を踏まえ、調査会事務局において主要な見直し事項の考
え方等を示す。
⑤ 技術的検証を通じた見直し
安全性や実効性等の正当な評価がなされないことでデジタル技術を活用した規制の見
直しが行われないことを避けるため、デジタル技術の活用による安全性や実効性等を評
価するための検証スキームを検討し、具体的な方策を示す。
⑥ システム整備を通じた見直し
見直しを行う際に、システム整備が必要なものについて、各府省庁は、デジタル庁と連
携の上、既存のシステムの活用、新規システムを構築する場合でも効率的なシステム整備
となるよう、令和４年（2022 年）８月末を目途に策定予定である中長期的な計画におい
て、規制の見直しに向けた整備の方向性を明記する。
⑦ 地方公共団体における取組の支援
国民がデジタル化の恩恵を一層実感できるようにする観点から、全国の地方公共団体
においても、アナログ規制の点検・見直しが実施できるよう、見直し手順や地方公共団体
による先進的な取組事例などを含むマニュアルを令和４年（2022 年）12 月末までに調査
会が作成・公表し、地方公共団体による自主的な取組を支援する。
⑧ テクノロジーマップ/カタログの検討・整備
調査会の下に置かれた作業部会では、企業、有識者などから計 11 回のヒアリングを通
じてデジタル技術と規制の見直し事項の対応関係を整理した。令和４年（2022 年）３月
には調査会においてテクノロジーマップを提示した。
今後、アナログ規制の見直しを各府省庁と進めていくには、見直しに活用可能な企業の
技術や活用事例の詳細な情報を整理した、いわゆる「カタログ」も併せて提供することが
有用である。調査会では、技術的検証スキームの中で具体的に活用された技術に係る情報
を一覧化し、規制の見直しに取り組む府省庁や技術を有する企業が、オープンな形で最新
の情報を閲覧できるよう、テクノロジーマップを常に更新しつつ、利用に供することがで
きる仕組みを検討した上で、テクノロジーマップと技術カタログの試行版を速やかに示
す。

28