⑧ デジタル社会では、障害者や高齢者等が様々な意思決定をオンラインで行うことが想定
されるほか、障害者や外出が困難な高齢者からはネット投票への期待もあり、デジタル時代
における代理権、ネット投票等の法的な整理の検討が必要である。
⑨ デジタル時代のこどもについても、経済的な事情のあるこどもへの通信機器等の貸出し
などの支援、自宅以外（放課後児童クラブ、公民館等）のインフラ整備を図るほか、特別支
援学校のみならず普通学校でのインクルーシブな環境にも配慮したきめ細かな支援が必要
である。また、親（シングルペアレンツ）も含めた貧困等の困難、又は潜在的にそのリスク
を抱える家庭に対して、インターフェース統一、必要な支援メニューのアクセス先一元化や
ワンストップ化によりワンストップ支援が実現されるとともに、公金受取口座登録制度等
を活用した仕組みの構築等でプッシュ型支援が実現される必要がある。
⑩ その他、病院、リハビリセンター等における通信環境（Wi-Fi 等）の整備や、在留外国人
に対するやさしい日本語の活用の拡大、地方公共団体等での多言語翻訳対応の促進等、生活
シーンに応じて求められる情報へのアクセシビリティの確保や外国人コミュニティに応じ
た共生施策等についても、官民が協働して推進していくことが重要である。

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