ア 先端半導体等製造拠点の国内立地の促進
5G システムに不可欠な先端ロジック半導体及び最先端メモリ半導体の製造基盤整備
を実現すべく、令和４年（2022 年）３月１日に施行した改正 5G 促進法151に基づく支援
を通じ、国内製造拠点を確保する。また、先端以外の半導体や周辺産業についても、設
じん
備投資への支援等により国内半導体サプライチェーンの強靱化に取り組む。
イ 半導体設計・製造能力の強化に向けた技術開発の推進
5G、AI、自動運転、電動車、再エネ等のデジタル・グリーン投資の世界的な市場拡大
をチャンスと捉え、ポスト 5G システムや省エネを含むグリーンイノベーション等を支
える半導体設計・技術開発を強化する。
また、経済安全保障上の戦略的不可欠性の獲得・強化を図るため、世界の半導体エコ
システム／サプライチェーンを支える製造装置・材料分野について、海外ファウンドリ
ーとの共同技術開発等を通じて、チョークポイント技術を磨き上げる。
④ データセンター等の国内立地の最適化、海底ケーブルの日本周回敷設等の実現
データセンター等の整備については、経済安全保障の観点からその担い手となる企業
の健全な育成を図るとともに、再生可能エネルギーの利用等を通じた温室効果ガスの排
出削減によりグリーン社会を実現する観点、災害等の緊急事態の発生時においても重要
な国民向けサービス等の提供が滞ることがないようあらかじめ万全の備えを行うレジリ
エンスの強化の観点、サイバー攻撃等から国民生活や経済活動の基盤となる重要な情報
資産等を守るセキュリティの確保の観点から、令和３年度（2021 年度）に取りまとめた
デジタル田園都市国家インフラ整備計画や有識者会合中間とりまとめ152に基づき、令和４
年度（2022 年度）以降、段階的にデータセンター等の立地環境の最適化や地方立地の促
進を図る。
また、
分散型クラウド関連技術に関する研究開発を推進し、
その成果を活用することで、
更なるセキュリティの向上、消費電力の効率化によるグリーン化、大容量データの効率的
処理等の更なる高度化を図る。
さらに、国内海底ケーブルについては、現状、太平洋側に集中しており、日本海側が未
じん
整備となっているところ、通信ネットワークの強靱化による耐災害性向上の観点から、太
平洋側以外の国内海底ケーブルを整備し、日本を周回する海底ケーブル「デジタル田園都
市スーパーハイウェイ」を完成させることで、全国の通信環境が向上し、データセンター
立地等とあいまって地方におけるデジタル実装の加速化に寄与する。

151

特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギ
ー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律（令和３年法律第 87 号）
152
「デジタルインフラ（DC 等）整備に関する有識者会合 中間とりまとめ」
（令和４年（2022 年）１月）

118