（２）新型コロナウイルス感染症対策など緊急時の行政サービスのデジタル化
【目指す姿】
・新型コロナウイルス感染症対策など緊急時においても必要な行政サービスが国民に届くよ
う、行政サービスのデジタル化を推進する。例えば、公金受取口座の登録・利用を推進する
ことにより、迅速な給付の実現を図る。

① ワクチン接種証明書のスマートフォンへの搭載の推進
ウィズコロナ下での社会経済活動の再開のため、ワクチン接種記録システム（VRS）の
記録を活用しマイナンバーカードを用いた本人確認を前提とする接種証明書のスマート
フォンアプリの提供を令和３年（2021 年）中に開始した。今後、提供開始後のアプリの
利用状況等を踏まえて必要な改善の検討を行う。
② 特定公的給付制度の活用及び公金受取口座の登録・利用の推進
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律61
に基づいて、公的給付におけるマイナンバーの利用等を可能とするため、令和４年（2022
年）６月までに６件の給付を特定公的給付として指定し、迅速な給付を実現した。
公金受取口座の登録を推進するとともに、行政機関による登録口座情報の利用の仕組
みについて令和４年度（2022 年度）中の運用開始を目指す。
このため、関係府省庁等と調整の上、政省令等の策定や、関係府省庁、関係機関及び金
融機関におけるシステム整備を進め、円滑な制度の運用と施行に向けた準備を行うとと
もに、公金受取口座の登録制度の周知・広報を徹底するなど、公金受取口座の登録・利用
の推進を図る。

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令和３年法律第 38 号

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