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最終評価報告書 別添 (97 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28410.html
出典情報 健康日本21(第二次)最終評価報告書を公表します(10/11)《厚生労働省》
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市区町村

北海道
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埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
⾧野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県

0

20

40

80.5

78.3
72.0

100

69.0
65.2
77.8
87.5
64.3
74.1
73.5
67.5
59.3
69.8
56.5

48.0

49.0

71.4

80

65.0
67.9
66.7
61.3

51.5

60.7
55.9

60

沖縄県

鹿児島県

宮崎県

大分県

熊本県

⾧崎県

佐賀県

福岡県

高知県

愛媛県

香川県

徳島県

山口県

広島県

岡山県

島根県

鳥取県

和歌山県

奈良県

兵庫県

大阪府

京都府

滋賀県

0

20

「在住者ではなく、在勤者に対する健康増進施策を行っている」割合(%) N=1,289
40

63.3

62.5

63.3

69.0

87.5

81.5
75.0

66.7

76.9

85.3

別添2-1

95.2

86.7

80.0

75.0

88.9

100

85.7

77.4

80.0

80

68.4

62.5

60.0

50.0

60.0

60

○ 市区町村の回答を都道府県別にみると、在勤者への健康増進施策を実施したと回答した割合について、最も高いところで
95.2%(徳島県)、低いところで48.0%(東京都)と、47.2ポイントの差があった。

都道府県別 市区町村における在勤者への健康増進施策

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