算出方法（計算式）
(a)行政機関

算出方法（計算式）
(b)医療機関

ベースライン：(17+33+78+304)/(6321-3758)×100
中間評価：ー

特別集計 ※３

最終評価：(4+3+14+62)/(4633-2621)×100
ベースライン：(21+32+75+408)/(6323-2288)×100
中間評価：ー

特別集計 ※３

最終評価：(3+5+11+76)/(4628-1373)×100
ベースライン：ー

算出方法（計算式）

中間評価：12.1+33.8+19.6

(c)職場

最終評価：13.7+38.8+19.3
参考：30.0+46.7+18.8

算出方法（計算式）
(d)家庭

算出方法（計算式）
(e)飲食店

ベースライン：672/6298×100
中間評価：ー

特別集計 ※３

最終評価：314/4552×100
ベースライン：(48+220+482+1309)/(6291-2181)×100
中間評価：ー

特別集計 ※３

最終評価：(12+83+200+672)/(4632-1369)×100
・受動喫煙の機会を有する者の割合（c）職場の割合は、受動喫煙対策を講じている職場の割合とする。
・現在喫煙者：現在習慣的に喫煙している者。受動喫煙の機会を有する者：月１回以上受動喫煙の機会を有する者（家庭に
おいては、毎日受動喫煙の機会を有する者）。
・平成28年、令和元年：学校、飲食店、遊技場等に勤務していて、その職場で受動喫煙があった場合は、「職場」欄に回答。

備考

屋内・屋外等、受動喫煙が生じた場所や場面は不明。
・中間評価は変更前の目標値で行ったが、中間評価時点受動喫煙対策に関わる動向を踏まえ、目標値の変更を行った。
※１

最終評価時に算出方法を改めて整理し、中間評価を再計算したところ65.5％であり、中間評価報告書とは数値が異なる。

※２

(c)平成23年に関しては、委託事業による調査であることから統計データは公開されていない。

※３

平成28年の割合は全国補正値であり、単なる人数比とは異なるため、表中の数値からは算出できない。

■直近値vs目標値
・受動喫煙の機会を有する者の割合(a)行政機関は、目標に達していない。
・受動喫煙の機会を有する者の割合(b)医療機関は、目標に達していない。
・受動喫煙の機会を有する者の割合(c)職場は、目標に達していない。
・受動喫煙の機会を有する者の割合(d)家庭は、目標に達していない。
・受動喫煙の機会を有する者の割合(e)飲食店は、目標に達していない。
■直近値vsベースライン
・受動喫煙の機会を有する者の割合（行政機関、医療機関、家庭、飲食店）については、ベースラインと比較して有意に減少している（p<0.01)。
【注】行政機関、医療機関については、重回帰分析を用いて年齢調整（20歳～29歳、30歳～39歳、40歳～49歳、50歳～59歳、60歳～69歳、70歳以上の６区分）を行い、平成
20年を基準とした令和元年との比較を行った。
家庭、飲食店については、重回帰分析を用いて年齢調整（20歳～29歳、30歳～39歳、40歳～49歳、50歳～59歳、60歳～69歳、70歳以上の６区分）を行い、平成22年を基準と
した令和元年との比較を行った。
・受動喫煙防止対策を講じている職場の割合については、ベースラインと比較して増加している（ベースラインからの相対的変化：+12.2%）。
・ランダムサンプリングでないため、検定不可と判断。
・受動喫煙の機会を有する者の割合（行政機関、医療機関、家庭、飲食店）について、男性は、ベースラインと比較して有意に減少している（p<0.01)。
【注】行政機関、医療機関については、重回帰分析を用いて年齢調整（20歳～29歳、30歳～39歳、40歳～49歳、50歳～59歳、60歳～69歳、70歳以上の６区分）を行い、平成
20年を基準とした令和元年との比較を行った。
家庭、飲食店については、重回帰分析を用いて年齢調整（20歳～29歳、30歳～39歳、40歳～49歳、50歳～59歳、60歳～69歳、70歳以上の６区分）を行い、平成22年を基準と
した令和元年との比較を行った。
分析

・受動喫煙の機会を有する者の割合（行政機関、医療機関、家庭、飲食店）について、女性は、ベースラインと比較して有意に減少している（p<0.01)。
【注】行政機関、医療機関については、重回帰分析を用いて年齢調整（20歳～29歳、30歳～39歳、40歳～49歳、50歳～59歳、60歳～69歳、70歳以上の６区分）を行い、平成
20年を基準とした令和元年との比較を行った。
家庭、飲食店については、重回帰分析を用いて年齢調整（20歳～29歳、30歳～39歳、40歳～49歳、50歳～59歳、60歳～69歳、70歳以上の６区分）を行い、平成22年から令和
元年の経年変化を評価した。
■経年的な推移の分析
・受動喫煙の機会を有する者の割合（行政機関、医療機関、家庭、飲食店）については、有意に減少している（p<0.01)。
【注】行政機関、医療機関については、重回帰分析を用いて年齢調整（20歳～29歳、30歳～39歳、40歳～49歳、50歳～59歳、60歳～69歳、70歳以上の６区分）を行い、平成
20年から令和元年の経年変化を評価した。
家庭、飲食店については、重回帰分析を用いて年齢調整（20歳～29歳、30歳～39歳、40歳～49歳、50歳～59歳、60歳～69歳、70歳以上の６区分）を行い、平成22年から令和
元年の経年変化を評価した。
・受動喫煙の機会を有する者の割合（行政機関、医療機関、家庭、飲食店）について、男性は、有意に減少している（p<0.01)。
【注】行政機関、医療機関については、重回帰分析を用いて年齢調整（20歳～29歳、30歳～39歳、40歳～49歳、50歳～59歳、60歳～69歳、70歳以上の６区分）を行い、平成
20年から令和元年の経年変化を評価した。
家庭、飲食店については、重回帰分析を用いて年齢調整（20歳～29歳、30歳～39歳、40歳～49歳、50歳～59歳、60歳～69歳、70歳以上の６区分）を行い、平成22年から令和
元年の経年変化を評価した。
・受動喫煙の機会を有する者の割合（行政機関、医療機関、家庭、飲食店）について、女性は、有意に減少している（p<0.01)。
【注】行政機関、医療機関については、重回帰分析を用いて年齢調整（20歳～29歳、30歳～39歳、40歳～49歳、50歳～59歳、60歳～69歳、70歳以上の６区分）を行い、平成
20年から令和元年の経年変化を評価した。
家庭、飲食店については、重回帰分析を用いて年齢調整（20歳～29歳、30歳～39歳、40歳～49歳、50歳～59歳、60歳～69歳、70歳以上の６区分）を行い、平成22年から令和
元年の経年変化を評価した。

調査・データ分析上の課題

・特記事項なし。

別添１

65