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最終評価報告書 別添 (102 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28410.html
出典情報 健康日本21(第二次)最終評価報告書を公表します(10/11)《厚生労働省》
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市区町村

在住者ではなく、在勤者に対する健康増進施策を行っている

関係団体等と協働して、各種検診やイベント、広報活動等を行った

協議会・連絡会等の体制がある
連絡会等の体制がある

健康増進の取組に対し、関係団体、民間企業、住民組織が参加した協議会・
健康増進の取組に対し、関係団体、民間企業、住民組織が参加した

地域の健康課題を解決するため職種間で連携を図れる体制がある※2

施策に携わる職員や専門職等に対し健康増進に係る研修の機会を提供した※1

0

20

30.5

36.4

40

3万人以上(n=516)

47.3

51.7

68.5

70.7

66.7

80

73.1

73.9

90.5

89.8
89.1

88.9

別添2-1

100.0

100.0
99.1

100.0

100

(%)

88.9

82.4

78.2

69.4
71.1
64.8

56.7

60

3万人未満(n=656)

※1 会議の機会に講演・グループワークを行う等も含む
※2 地域・職域連携推進協議会、保険者協議会等

20万人以上(n=108)

庁内に部局横断的な組織体制がある

100万人以上(n=9)

○ 庁内に部局横断的な体制がある割合、職員や専門職等に対し研修の機会を提供した割合、在勤者に対する施策を行って
いる割合は、人口20万人以上、20万人未満3万人以上、3万人未満のそれぞれの間で10ポイント以上の差があった。
○ 人口100万人以上の市区町村の回答はN=9のため参考値であるが、庁内に部局横断的な体制があると回答した割合は
66.7%と、他の項目と比較すると低かった。

市区町村人口規模別 健康増進の取組に対する推進体制

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