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地域医療連携推進法人制度に関するアンケート調査結果(令和3年12月実施) (71 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000958995.pdf
出典情報 地域医療連携推進法人制度に関するアンケート調査結果(令和3年12月実施)(6/30)《厚生労働省》
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5.連携法人に行ってほしい事業、課題等
○ 連携法人に行ってほしい事業、課題等を聞いたところ、地域医療構想においてしっかりとした役割を果たすことを求める意見が多かった。
○ 連携法人の中核医療機関の資源を地域において最大限有効活用するとともに、連携法人外の医療機関とも連携を求める声が複数あった。
○ 連携法人に期待する事業としては、さまざまな役割が期待され、参加法人以外の働きかけ、人的交流が法人間(公的・民間といった異なる開設者間)でもう少し
自由に行われるようできないかという声があった。また、そういった事業を通じて、地域医療資源の効率化を期待する回答もあった。
○ 感染症対応の専用ベッドの確保や、感染拡大期に臨時拡大等の拠点としての公的機能を担うことを、連携法人に求めてはどうかとする回答もあった。
<自由記載>
<地域医療構想等における連携法人の役割やメリットの明確化>
○ 地域医療構想下の連携法人としては、行政等も関与して、米国に見られるような営利法人チェーンの巨大化とは様相が違うとはいえ、地域の中核病院であることが多く、その再編統合による超急
性期を含めた機能の寡占化と他病院の相対的な地盤沈下、移転を伴う場合の身近な地域医療の縮小という課題が何処もつきまとっている。連携法人化に伴う内部調整と当該法人ばかりに関
係者の関心が集中しがちだが、あくまでも、地域医療連携の中での位置づけと機能分担を意識して、地域に開かれ、高度医療機器の共用や、情報連携に積極的にかかわるものとならなければな
らない。この間のコロナ禍においても問われている、感染症対応の専用ベッドの確保や、感染拡大期に臨時拡大等の拠点としての公的機能を担うことを、設計当初から組み込んだものであるべき
○ 同一地域に2つの連携法人がある。それぞれが特徴を活かしつつ、地域医療構想の中でもしっかりと役割を果たすような体制づくりをしていただきたい
○ 地域医療構想達成のために地域の医療関係者が構想区域ごとに行っている取り組みが棄損されることがないように配慮されるべき。法人事業運営にあたっては、それぞれの構想区域の医療関係
者が、地域医療構想達成に向けて現在すでに行いつつあり、また将来行おうとしている取り組み内容を十分に理解し尊重してほしい

<医療連携の推進>
○ 連携法人の中核医療機関が有する物的・人的資源を最大限活用され、地域医療に貢献されることを期待する
○ 参加法人以外の医療機関以外との連携、回復期や慢性期医療機関との連携充実に期待する
○ 地域の医療機関と連携法人の間で定期的な協議会や情報交換を行ってほしい

<さまざまな事業の実施>
○ 医療従事者の派遣、連携業務のDX化
○ 新興感染症等への柔軟な対応、医師の柔軟な異動対応、教育等の効率化など
○ さらに広域に医療連携、病床の機能分化を行うことによって、医師の偏在、多職協働の効率化などを実現し、医療費の削減に繋げて欲しい。人的交流が法人間でもう少し自由に行われるようで
きないか(例えば公的機関と民間医療機関間の交流)。医薬品等の共同購入、高額機器に更新、医療機関の改築等に経済的な支援を行って欲しい
○ 交通の利便性を向上させること

<その他>
○ 今後も、継続して連携法人に関する情報をお願いしたい
○ もともと自分たちのメリットになるところしか法人化しないであろう。地域医療や国民にメリットがあると思えない

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