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地域医療連携推進法人制度に関するアンケート調査結果(令和3年12月実施) (30 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000958995.pdf
出典情報 地域医療連携推進法人制度に関するアンケート調査結果(令和3年12月実施)(6/30)《厚生労働省》
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4-3.そのほかに実施している事業・取り組み(4-1,4-2で掲載した事業以外)
○ 参加法人の病院長等の意見を集約して事業に反映させるための「診療連携部会」を設置したり、参加法人の機能分担・業務連携の計画を策定する法人があった。
○ 参加法人が運営するさまざまな事業の集約・再編・統合に取り組んでいる事例があった(例:分娩施設、維持透析機能、訪問看護ステーション等)。
○ 人材確保・定着に向けて職業紹介事業や(社員法人が実施する)看護師復職支援事業への協力に取り組んでいる法人があった。
<自由記載>

<法人ガバナンス>
○ 診療連携部会の設置・開催:関係医療機関の院長等の意見を聴取し、法人事業に反映させることで実効性のある取組を推進
○ 参加法人施設(病院)の統合に向けた協議の実施、診療方針や内容を標準化

<医療機能の役割分担と連携、患者の紹介・逆紹介推進等>
○ 参加医療機関等の機能分担、業務連携計画の策定
○ 分娩施設や維持透析機能の集約化、訪問看護ステーションの再編・統合
○ 地域連携パスの活用による逆紹介の推進

<人事交流、人材確保・定着>
○ 職員の資質向上等のための在籍型出向マニュアルの作成
○ 職業紹介事業:看護師紹介
○ 看護師復職支援事業協力:社員が実施する看護師復職支援事業について、事業実施委員会や就職相談会への参加などの協力を行っている

<地域フォーミュラリ>
○ 地域フォーミュラリ:現時点では11薬剤で実施しており、2019年と2020年の比較で、この地域での年間節約費用の推計が73百万円という試算結果となっている
○ 医薬品の地域フォーミュラリの展開

<地域医療介護連携ICTネットワークの開発・導入>
○ 患者の相互診療体制の構築:ICTを活用して、電子カルテや遠隔画像診断、内線電話・電子メールシステムの相互利用体制を構築
○ 検査予約システム構築:参加施設の放射線検査を、他の参加施設がオンライン上で予約できるシステムを構築・運用している

<新型コロナ対応・医療安全管理>
○ コロナワクチン接種への協力:計13回の医師会長・病院長会議を開催し、ワクチンの集団接種に協力。その結果、県内10万人以上の都市でもっとも早く2回接種を終えることができた
○ 医療安全管理、感染防止対策に関する合同カンファレンスの実施及び情報共有
30
○ 医療安全・感染対策の情報共有:参加施設が作成した医療安全・感染対策に関する資料、ポケットマニュアル、講習DVDなどを連携法人内で共有