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地域医療連携推進法人制度に関するアンケート調査結果(令和3年12月実施) (18 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000958995.pdf
出典情報 地域医療連携推進法人制度に関するアンケート調査結果(令和3年12月実施)(6/30)《厚生労働省》
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<自由記載>
<病床融通・病床再編>
○ 人口減少と急速な高齢化が推計される当圏域において、将来にわたり地域で必要な医療・介護サービスを確保するためには、連携法人制度を活用した病床機能の分担や業務の連携が必要で
あるため
○ 当法人は人口減少、高齢化率の上昇により医療体制を継続して確保することが困難と考えられる医療資源の乏しい地域(へき地診療所)を抱える自治体を参加法人として設立し、地域医
療・へき地医療を継続し提供できる体制の確保を目指している。また、基幹病院のある市は他に民間一般病院2病院、民間精神科病院1病院、公立病院1病院があり、その機能分化を行うにあ
たり連携法人の下で、サブアキュート・ポストアキュート・在宅支援・へき地医療支援・健康づくりなどの機能に重きをおくために病床機能の転換および減床を実施した(一般急性期60床→地域包
括ケア病棟46床(全病床地域包括ケア病床))

<地域医療構想の実現・地域包括ケアの推進>
○ 医療介護地域連携(特に脳卒中を含めた救急医療から在宅介護支援まで)のハブとして機能したいと考えたため
○ 地域医療構想実現に向けてのノウハウや仕組みの提供、医療従事者の質の向上や職員派遣といった支援により、地域医療構想の実現に寄与するため
○ 圏域における将来の医療需要を見据えた持続可能な医療提供体制を構築する一つの方策として
○ 地域における医療従事者の確保・育成、地域包括ケアの推進、効率的に提供できる地域完結型の医療の実現のため

<地域の医療機関・医師会等の協力体制構築>
○ 公立病院の統合再編に伴って、病院が減少した地域の課題を含めて市ならびに町全体の医療提供体制を維持するために、市町、三師会(医師会・歯科医師会・薬剤師会)、民間病院が協
力できる仕組みを構築するため
○ その他動機:圏域内において、医療機関の競争から協調への転換が必要と考えたから

<人材の確保・定着>
○ 総合病院と地元医師会が協力し、お互いの人的資源をフル活用し市内の医療提供体制を維持。法人設立による対外的な宣伝効果により市外に住む医師(開業医の後継者等)の早期帰郷
を図るため
○ 医師を始めとする医療従事者の確保のため
○ 人口減少と少子高齢化により疾病構造の急激な変化が生じている。医師の高齢化や専⾨医の減少により医療機能が低下、医療機関の廃院や施設化で地域医療も大きく変わろうとしている
○ 参加法人内の連携による医師の確保、育成により県内の地域医療提供体制を確保するため

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