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地域医療連携推進法人制度に関するアンケート調査結果(令和3年12月実施) (62 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000958995.pdf
出典情報 地域医療連携推進法人制度に関するアンケート調査結果(令和3年12月実施)(6/30)《厚生労働省》
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2-2.連携法人の活動が不十分と感じるデメリット、問題点
○ デメリット・問題点としてもっとも多かった点は、地域医療構想における連携法人の役割位置づけがあいまいであることで、5道府県(41.7%)が回答した。
○ そのほかには、公的・私的グループ法人に所属する病院の参加が進まない、連携法人参加へのインセンティブがないがとそれぞれ3道府県(25%)が回答した。
行政の立場から見て、連携法人の活動が不十分と感じる、デメリットや問題点
(複数回答:回答道府県数12)

○ 参加法人ではない社員の役割・位置付けが曖昧である
○ 地域医療構想区域全体の取組とし波及又は協議をするためには、圏域会議にて今後も継
続した取組状況の共有と協議が必要
○ 二次保健医療圏ごとに、それぞれ抱えている課題や医療機関の特色も異なるため、地域ご
との意向を反映できることが必要である。法人設立者に医師会が入っている場合の他、医師
会の関与があまりないのが現状である

6
5

5
4
3

3

3

<自由記載>

3

2

2

1
0

0



































い う














































































































































































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