３－１．連携法人のメリット③（医療の質の向上、その他の観点）
○ 医療の質の向上等の観点からメリットを聞いたところ、中心となる参加法人のノウハウを活用した、質の高い共同研修が実施できているとした法人が13法人
（56.5％）ともっとも多かった。
○ 参加法人が個別に研修を実施するよりも、受講機会の拡大、開催費用・業務量の削減が図られたとする法人が12法人（52.1％）あった。
○ その他、在籍出向や人事交流がスムースにが12法人（52.2％）、医師確保の際に単独よりも大学医局に対して交渉力増が８法人（34.8％）であった。
連携法人の各種事業により、感じているメリット（医療の質の向上、その他の観点）（複数回答：回答連携法人数23）

14

12

12
10

13

12

8

8

7

6

6

4

3

4

1

2
0

学
医
局
等
）

携
法
人
と
し
て
の
ほ
う
が
交
渉
力
が
大
き
い
（
対
大

①
医
師
の
確
保
に
お
い
て
、
参
加
法
人
単
独
よ
り
連

②
在
籍
出
向
や
人
事
交
流
が
ス
ム
ー
ス
に
な
っ
た

質
の
高
い
共
同
研
修
が
開
催
さ
れ
て
い
る

③
中
心
と
な
る
参
加
法
人
の
ノ
ウ
ハ
ウ
も
活
用
し
、

経
費
の
削
減
、
業
務
量
の
軽
減
な
ど
が
図
ら
れ
た

と
で
、
研
修
効
果
の
向
上
、
受
講
機
会
等
の
拡
大
、

④
各
病
院
の
各
種
研
修
を
連
携
法
人
で
実
施
す
る
こ

定
で
き
て
い
る
参
加
法
人
が
あ
る

⑤
共
同
研
修
等
に
よ
っ
て
診
療
報
酬
上
の
加
算
が
算

れ
、
一
定
の
質
が
担
保
で
き
る
よ
う
に
な
っ
た

⑥
さ
ま
ざ
ま
な
医
療
ス
キ
ル
等
の
標
準
化
が
図
ら

済
効
果
が
見
ら
れ
た

⑦
医
薬
品
等
の
共
同
購
入
（
共
同
交
渉
）
に
よ
る
経

が
共
有
化
さ
れ
た

⑧
委
託
契
約
の
方
法
な
ど
経
営
管
理
上
の
ノ
ウ
ハ
ウ

⑨
ま
だ
成
果
は
な
い

＜自由記載＞
＜人材確保・育成＞
○ 法人の枠組みを使った在籍型出向による人事交流を進めていきたい。医師の確保に
ついては、大学等への交渉ではなく、医療連携の取り組みを法人として内外に広報で
きる点がメリットと考える
○ グループ内施設を通じて人事交流を実施し、地域偏在の解消、回復期機能や在宅
医療の充実化を図っている。大学病院で行われる勉強会や外部講師を招いて行わ
れるセミナー等をグループ内施設の医療従事者向けにオープン化することや、グループ
内施設のニーズを把握し、医療・介護従事者向けの研修会や研修業務の企画立
案、またグループ内施設の職員を講師として派遣、地域全体での医療・介護サービス
の質の向上に貢献している
○ 消化器内科を専⾨としているクリニックに月１～2回、循環器内科の専⾨医を在籍
出向させ、診察するよう要望があり毎月5例ほど実施している
○ コロナ禍で感染の専⾨家が少ない介護施設に感染認定看護師を在籍出向させて研
修を行うことを年間100件以上実施している
＜病床変更等による役割分担の明確化実施＞
○ 高額医療機器（CT・MRI・PET）の共同利用。研究施設等の共同利用
＜現状では評価が難しい＞
○ 新型コロナ禍でのスタートとなった。将来は②、③、④、⑥を実施する予定である
○ 令和3年に医療連携推進認定を受けたところで、各種事業については検討段階にあ
り、具体的な取組みや実施に至っておらず、その効果等は今後に期待する

24