６．連携法人制度に関する要望等
＜地域の様々な機関との連携＞
○ 地域医療構想の実現に向けては、地域医療構想調整会議を所管する保健所の果たす役割が大きいと考えるが、当圏域では、連携法人制度を活用した協議（理事会等）により取組の方向
性が決定されることが多く、病床の機能分化・連携に関することはもとより、介護サービス事業との連携についても、推進法人が主体となり検討することとしている。連携法人の運営に当たっては保健
所との住み分けが曖昧であることが課題となっており、保健所と法人の役割や機能分担についてアドバイスを頂きたい

＜医療連携推進業務の事業比率要件について＞
○ 連携法人制度では、法人総費用における事業比率が50％以上であることとされているが、調整業務を主としている当法人では、費用の大半が事務費等となるため、事業比率を50％以上にする
のは非常に困難で、職員採用の妨げにもなっている。今後、規制緩和の方向で見直しを要望する

＜外部監査費用について＞
○ 外部監査費用が高額で予算に占める割合も大きい。医療連携推進業務の事業比率との関係もあり、今後、厳しい財政運営を強いられる見込みであり、是非とも、見直しいただきたい。
○ 公認会計士又は監査法人による外部監査が全ての連携法人に義務付けられているが、収益事業を行わず、調整業務を主として行う当法人においては、予算規模がごく小さいことから、医療法に
おける医療法人や他の法人法に見られるように、一定規模以上の法人への義務付けとするよう見直しを要望する

＜連携法人への財政支援＞
○ 連携法人の活動に対し、財政支援を検討いただきたい

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