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地域医療連携推進法人制度に関するアンケート調査結果(令和3年12月実施) (51 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000958995.pdf
出典情報 地域医療連携推進法人制度に関するアンケート調査結果(令和3年12月実施)(6/30)《厚生労働省》
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4ー1.新型コロナウイルス感染症への対応②(体制構築)
○ 対応を行った63法人のうち、患者受入等の体制構築は41法人(65.1%)が実施していた。
○ 参加法人間で、新型コロナ患者受け入れ病院と後方支援病院の役割分担を実施した法人が複数あった。
○ PCR検査等病原体検査、ワクチン接種体制を連携して行うことで、より迅速な実施体制を整えた法人が多数あった。
<自由記載>
4-2:体制構築(回答参加法人数63:
「4-1」で対応を行ったと回答した法人)

22
行った

34.9%

41
65.1%

行っていない

<役割分担と連携>
○ 「病院長・有床診療所長会議」において、地域で新型コロナ患者が多数発生した場合、参加法人(国保病院)がコロナ専用病院
となることを決定。救急・一般医療は参加法人(民間病院)が担い、地域医療崩壊を防いだ
○ 感染症指定医療機関がコロナ入院患者対応で救急対応困難の際、他の病院へ二次救急輪番日の一時的な振り分けを行った
○ 参加法人で役割分担(後方支援病院確保など)
○ 病院間の役割分担による連携体制を検討した(新型コロナに対し入院が可能な病院、後方支援する病院など)
○ 法人内病院で、役割分担をした。当院は新型コロナ患者の入院に特化し、他の参加病院は救急医療に専念できる体制作り
○ 参加法人間でのコロナ患者受入とアフターコロナ受入を行った
○ 参加法人間の役割分担、患者受入体制確保、PCR検査等病原体検査の体制の整備、外来体制の確保(発熱外来)、ワクチ
ン接種体制構築における連携
○ 感染治療後の患者を受け入れる病床を確保
○ 連携施設の検査陽性者の診療、入院受け入れ/患者受け入れ準備に際し、連携施設に訪問しゾーニング・助言等を行った/連
携施設に併設する介護施設に訪問し、疑い患者が発生した際の対応・ゾーニング等の助言を行った/連携施設が保有する介護施
設で新型コロナ感染が発生した際に訪問し、対応・接触者検査・助言・指導等を行った( 併せて、後日ラウンド・研修会を行った )
/地域住民のワクチン接種を連携して実施した
○ 患者受け入れの宿泊施設として廃止した診療所を提供
○ 新型コロナ関係の小児患者の受入体制の確保
○ ワクチン接種体制への協力(集団接種会場への医師派遣、接種会場設営へのアドバイス、歯科医師への接種指導など)、行き場
のない陽性患者の受入れ体制確保、学校現場における陽性患者発生時の協力など
○ 参加法人の看護管理者がそれぞれ抱えている様々な課題や問題点を毎月の看護管理者ネットワーク会議で協議できる環境である
<検査・ワクチン接種・発熱外来等の体制構築>
○ 自法人でPCR検査体制が整備できるまでの間、入院患者および職員におけるPCR検査依頼をしていた
○ ワクチン接種体制構築における連携、PCR検査等病原体検査の体制の整備、発熱外来体制の確保
○ 発熱外来をするにあたり、設営・運用の規約作成について助言を得た。またコロナ陽性者が当院患者から発生した場合の対応及び
職員が感染した際のマニュアルについても同様
○ 自宅療養患者に対応できる薬局の情報共有、ワクチン接種体制構築における連携
51
○ 当院がコロナ自宅療養者の診療を行ったのち、抗体カクテル療法の実施紹介などを行った

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