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地域医療連携推進法人制度に関するアンケート調査結果(令和3年12月実施) (43 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000958995.pdf
出典情報 地域医療連携推進法人制度に関するアンケート調査結果(令和3年12月実施)(6/30)《厚生労働省》
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2-1.連携法人のメリット②(地域医療構想の推進、役割分担・連携の強化の観点)
○ 地域医療構想の推進、役割分担・連携の強化の観点からメリットを聞いたところ、「患者の紹介・逆紹介、転院が円滑になった」がもっとも多く、33法人
(30.0%)であった。病床変更による役割分担の明確化等により地域医療構想の実現に寄与したと考える法人が20法人(18.1%)であった。
○ まだ成果がないと回答した法人が50法人あったが、そのうち29法人(58.0%)は参加している連携法人の設立が令和2年度以降であり、設立後間もないこと
や新型コロナウイルス感染症対応などにより成果が出るに至っていないと推察される。
実感しているメリット(地域医療構想の推進、役割分担・連携の強化の観点)<自由記載>
(複数回答:回答参加法人数110)
60

50※

50
40

33

30
20

※50法人のうち
R2年度以降
設立29法人

20

17

10

10

8

0



































































































































<役割分担と連携>
○ 意見交換等により、当地域医療の課題等が明確になり、今後の取組につながった
○ まだ具体的な成果はないが、今後退院者の受入先の流れについて具体的な話し合いができる環境が
できつつある
○ 入院時・退院時、退院後の移転先(病院・施設・在宅等)に至るまで共通したツール(評価基準)
を用いて、再評価をしながら、切れ目のない口腔健康管理並びに食支援を提供するシステムの構築に
向けて動き出せた
○ 空病床が確認できる軽症救急モデルを導入し、初期治療を終えた救急患者を状態に合った病院へ振
り分けるシステムを活用している。また、参加病院の診療機能データをシステム化及び標準化し、連携
法人ホームページに公開した。これにより、退院調整の質と効率化の向上につなげた
○ 役割分担・連携については一定の成果はあったと考える。今後踏み込んだ連携を行うには、各医療機
関内部での調整、医療機関同士のさらなる相互理解と思い切った取り組みが求められる
○ 教育機関として、医師の確保や適切な配置の一端を担い、地域医療に貢献できることになった
○ へき地診療所等への診療派遣・当直支援等、連携医療機関での医師の相互支援

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