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地域医療連携推進法人制度に関するアンケート調査結果(令和3年12月実施) (46 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000958995.pdf
出典情報 地域医療連携推進法人制度に関するアンケート調査結果(令和3年12月実施)(6/30)《厚生労働省》
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3.業務の実績・状況①(病床融通、役割分担等)
○ 複数の参加法人が、地域医療構想に沿って参加法人間で病床融通や役割分担のうえ連携を図っていることが伺えた。
○ 病床融通を活用した事例が複数あった。地域医療構想に沿って、医療機能ごとに病床の過不足を是正する方向で病床融通が活用されている。
○ 連携法人として「医療機能分担・業務連携計画」を策定し、複数の参加法人の病院で病床機能転換が行われた例があった。
<自由記載>
<病床融通等>
○ 休床中であった急性期病床4床について、病床利用率の高い病院へ回復期病床として令和元年〇月に融通し、病床規模の最適化を図った
○ 急性期から回復期・慢性期に至る病床融通が円滑となり、効率的な医療提供体制が図れている。各法人が保有する医療機器を確認し、機器の共同利用等に向けている
○ 融通した19床は当地区で不足している高度急性期病床として段階的に整備していく予定
○ 法人内の医療機関で公立私立の統合により病床縮小のプランとなり、不足している回復期病床49床を融通してもらった。又休日診療所の経営を引き受ける。
○ 地域の回復期、地域ケア病棟の役割を担う目的で、法人内の医療機関より49床の病床融通を受けた
○ 使用していなかった病床を参加法人間で融通。地域医療構想にあげられている高度急性期病床の拡充に貢献することができた
○ 患者の紹介は今までも有り、連携法人ができてからというのは特別にないように思う
○ 未達成。空床状況を共有するシステムの構築が急務と考えている

<役割分担等>
○ 連携法人の「医療機能分担・業務連携計画」を作成し、複数の病院で病床機能の変更が行われた
○ 各施設が地域医療構想に沿った病床転換を検討
○ 当院は、急性期及び慢性期から回復期(地域包括ケア病床)へ転換
○ 介護医療院開設に伴い急性期病床35床返還
○ 病院の一般35床、療養12床の計47床を地域包括ケア病床に転換。日報を毎朝、参加法人間で報告し、患者数及び空床状況を共有。地域包括ケア協力体制を構築
○ 次期地域医療構想に着目し、地域の医療機能向上のために必要な施策を参加法人相互で検討していく機会が実現することに期待している
○ 各病棟の病床稼働率により、病床数変更を考えて稼働率の改善を目指している(例:回復期リハ 30床 → 34床、障害者 50床 → 46床)

<介護事業等への関与>
○ 地域状況を鑑み、当地域では初めての看護小規模多機能型居宅介護・有料老人ホームを令和2年に開設
○ 医療機関及び介護・福祉施設の空き情報をタイムリーに共有
○ 当法人グループには介護・福祉分野の施設が多数あるので、今後はそれらの施設を含めた連携体制を構築したい
○ 市で不足しているケアマネジャーについて、話し合いは行政とも進めている

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