２．連携法人との関係性
○ 連携法人との関係性について、関係者が社員となっている医師会が17（38.6％）、評議員を派出している医師会が18（40.9％）であった。
○ また、評議員の説明について回答した医師会20のうち、評議会へ説明が充分と回答した医師会は17（85.0％）であった。
貴会と連携法人との関係性について該当する項目（複数回答:回答医師会数44）
20
17

18

18

評議会への説明は充分ですか（n=20）

18
3

16

15.0%

14

はい

12
17

10

85.0%

8
6
4

いいえ

4

3

5

＜自由記載：医師会と連携法人とで取り組んでいる事業＞

2

＜医療連携業務の推進＞

0
①
参
加
法
人
と
な
っ
て
い
る

②
医
師
会
関
係
者
が
社
員
と
な
っ
て
い
る

し
て
い
る

③
連
携
推
進
の
評
議
会
に
評
議
員
を
派
出

④
具
体
的
な
事
業
・
連
携
を
行
っ
て
い
る

⑤
定
期
的
な
協
議
い ・
る 情
報
交
換
を
行
っ
て

⑥
い
ず
れ
で
も
な
い

○ 連携法人による医療機器共同利用システム。参加医療機関が保有する医療機器を（連
携法人に参加していない）医師会の会員が開設または勤務する医療機関において、自ら
保有する医療機器として利用できる
○ 医師等の相互交流システムの構築、共同研修や共同購入の実施、医療機器の共同利用
○ （連携法人の参加法人である）医療圏内の市立病院の元病院長が当該連携法人の代
表理事を務め、圏域内の連携を調整、推進している

＜新型コロナ対応における連携＞
○ コロナ感染症対策における役割分担
○ 新型コロナワクチン集団接種における人材派遣
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