２－１．連携法人設立の動機②（内部要因）
○ 連携法人設立の動機（内部要因）としては、人材確保が困難が11法人（47.8％）ともっとも多く、様々な制度対応への対応が困難が７法人（30.4％）、
病床稼働率が低下、後継者不足がそれぞれ５法人（21.7％）と続いた。
○ 自由記載では、医師をはじめとする人材確保・定着への言及がもっとも多かった。また、医療機関の経営を担う専⾨人材を課題とした回答もあった。また、病床再編
について、連携法人としての病床融通機能に期待する回答が複数あった。
連携法人設立に至った直接の動機は何ですか（内部要因）

＜病床融通・病床再編＞
○ 地域医療構想での病床機能の転換・病床数の減少は、地域全体の課題として受け止め、連携法人
がその調整機能を発揮できればと考えたから
○ 医療・病床機能の統合、再編・ネットワーク化等地域医療構想の推進をスムーズに進めるためのソフト
面でのサポート（２病院間で、新たに整備する新病院を含む）が必要であったから

（複数回答：回答連携法人数23）
12

11

10

8
6

7
5

＜医療機関間の機能分担・連携の推進＞
○ 中核となる公立病院移転後においても、地域における医療機関相互間の機能分担、連携を進め、質
の高い医療を効果的に提供するため
○ 地域における周産期医療、救急医療の充実化。また、参加法人間での紹介・逆紹介の推進のため

5

4

3

3

2
0
①
病
床
稼
働
率
ら が
低
下
し
て
い
た
か

②
人
材
確
保
が
か 困
ら 難
と
な
っ
て
い
た

で
き
て
い
な
か
っ
た
か
ら

③
後
継
者
が
不
足
、
あ
る
い
は
確
保

譲
渡
等
が
必
要
で
あ
っ
た
か
ら

的
な
参
加
法
人
間
で
の
合
併
や
事
業

④
事
業
継
続
に
課
題
が
あ
り
、
将
来

な
っ
て
き
て
い
た
か
ら

⑤
設
備
投
資
資
金
が
確
保
で
き
な
く

応
が
困
難
に
な
っ
て
き
て
い
た
か
ら

＜自由記載＞

療
構
想
、
働
き
方
改
革
等
）
へ
の
対

⑥
さ
ま
ざ
ま
な
制
度
改
革
（
地
域
医

＜経営管理の強化＞
○ 参加法人は概ね黒字経営であるが、特に病院を運営する法人の利益率は非常に低くくなっている。そ
こで、それぞれの法人が保有している間接部⾨（人事・購買・経営企画・情報システム・施設管理・車
両管理など）を連携法人に統合し、この経費の圧縮をはかることで参加法人の利益率向上を目指し
ている。また、各法人にはヒト・モノ・カネ・情報といった経営資源管理の専⾨家が育っていないことも経
営を悪化させている要因であると考え、統合された間接機能を担う組織の中で医療機関経営の専⾨
人財を育成することも必要であったため
＜人材の確保・定着＞
○ 単独自治体のみでへき地医療（へき地診療所）を提供していくには人材確保が困難であり、自治体
の枠を越えた医師の診療支援等の連携を、法人設立以前から推進していた。この取り組みをさらに強
化するとともに、法人の枠組みを導入することでより安定した組織運営を図ることができると考えたから
○ 連携法人内の専⾨職の融通があれば事業連携が進むため
○ 医療従事者の確保・育成のため
19