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地域医療連携推進法人制度に関するアンケート調査結果(令和3年12月実施) (23 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000958995.pdf
出典情報 地域医療連携推進法人制度に関するアンケート調査結果(令和3年12月実施)(6/30)《厚生労働省》
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3-1.連携法人のメリット②(地域医療構想の推進、役割分担・連携の強化の観点)
○ 地域医療構想の推進、役割分担・連携強化の観点からメリットを聞いたところ、「病床変更による役割分担の明確化」や「患者の紹介・逆紹介、転院が円滑になっ
た」メリットを感じられている法人はそれぞれ8法人(34.8%)であった。
○ 病床変更による役割分担の明確化ができた8法人のうち、7法人(87.5%)が地域医療構想の実現に寄与したと考えている。
○ 具体的な成果が出ていないとする回答が10法人(43.5%)と多かったが、10法人のうち、令和2年度設立が2法人、令和3年度設立が4法人と、計6法人が
設立後間もない。自由記載では、新型コロナ対応などにより進捗が遅延しているとする回答も複数あった。
連携法人の各種事業により、感じているメリット(地域医療構想の推進、役割 <自由記載>

分担・連携の強化の観点)(複数回答:回答連携法人数23)
12

※10法人のうち
R2年設立2法人
R3年設立4法人

10

8

8

10

8

7

6

5

5

4



<病床変更等による役割分担の明確化実施>
○ 個々の医療機関の医療機能の方向性や医療機関の連携のあり方などを医療機能分担・業務連携
計画としてとりまとめた
○ 移転増床予定の市立病院は令和4年〇月開院予定。また、移転し、病床融通を受ける病院は、令
和5年〇月開院予定
○※
特定の医療圏における疾患を対象としたワーキンググループを立ち上げ、連携モデルの具体的な推進を
図っている。空病床が確認できる軽症救急モデルを導入し、初期治療を終えた救急患者を状態に合っ
た病院へ振り分けるシステムを活用している。また、参加病院の診療機能データをシステム化及び標準
化し、連携法人ホームページにて公開した。退院調整の質と効率化の向上につなげた
○ 法人の中核を担う各法人、診療所における意見交換、情報交換は活発に行われているが、他の参加
法人からの意見・情報はまだまだ少ない状況である

2
0





























































































































































<人材確保>
○ 医師確保により、病院の建替、存続の決定をした
○ 奨学金医師の配置調整業務の実施
<現状では評価が難しい>
○ 新型コロナ禍でのスタートとなったため、参加医療機関の話し合いで、追加の参加法人を募っている
○ 新型コロナの影響もあり、取り組みが予定通りに進んでいない
○ 令和3年に医療連携推進認定を受けたところで、各種事業については検討段階にあり、具体的な取
組みや実施に至っておらず、その効果等は今後に期待する
23

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