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地域医療連携推進法人制度に関するアンケート調査結果(令和3年12月実施) (20 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000958995.pdf
出典情報 地域医療連携推進法人制度に関するアンケート調査結果(令和3年12月実施)(6/30)《厚生労働省》
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2-2.連携法人を選択した理由①(既存の連携強化との比較)
○ 既存の連携強化との比較の観点からは、個人的なつながりのみではない公式な関係を築きたいとする回答が13法人(56.5%)であった。自由記載では、地域医
療の既存の連携の枠組みが、他の要因(例:自治体の首長の交代)により影響を受けないようにするために連携法人を設立したという回答もあった。
○ 連携法人のみにできる事業(病床融通等)に期待が13法人(56.5%)、異なる開設者間(公的・民間等)での連携を期待した法人も11法人
(47.8%)であった。
連携法人を選択したのはなぜですか(既存の連携強化との比較)
(複数回答:回答法人数23)
14

13

<連携法人によりできる事業がある等>
○ 地域の関係者が今後の方向性を共有し、限られた医療資源のもとで地域の医療機関を効果的かつ
効率的に運営していくためには、連携法人制度を活用する必要があった
○ 診療機能の集約化と連携のために、参加法人間で必要病床のやり取りが必要となってくるため
○ 医療連携だけでなく、先進的な地域包括ケアシステムの構築に寄与するため。参加法人の主体性を優
先した緩やかな連携の構築
○ 地域の医療・介護施設の経営者同士で「顔の見える」関係を築きたかったから
○ 相互に補完し合える強みを生かした連携体制の構築・連携強化が図れることから
○ 参加法人内の連携による医師の交流・確保・育成

13
11

12
10
8
5

6

<自由記載>

4

<公式な関係構築>
○ 自治体では首長の交代により、医療に対する方針が大きく変わることがありうる。このような懸念に対し
法人の枠組みの中で連携することにより医療行政の急激な方針転換に対応できると考える

2
0






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20

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