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地域医療連携推進法人制度に関するアンケート調査結果(令和3年12月実施) (53 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000958995.pdf
出典情報 地域医療連携推進法人制度に関するアンケート調査結果(令和3年12月実施)(6/30)《厚生労働省》
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4ー1.新型コロナウイルス感染症への対応④(情報共有等)
○ 対応を行った61法人のうち、情報共有等は55法人(90.2%)が実施していた。
○ 新型コロナ患者の受け入れ状況などについて、参加法人間で密に情報交換していた連携法人が複数あった。受入れ人数や患者情報などを共有し、地域における入
院受入数の調整等に寄与した事例があった。
○ 感染症指定医療機関等の中核となる病院から、感染症専門医・専門看護師による指導、実際の施設に合わせたゾーニングの指導などがされていた。
<自由記載>
4-3:情報共有等(回答参加法人数

61:「4-1」で対応を行ったと回答した63
法人から無回答2を除く)

6
9.8%
行った
行っていない
55
90.2%

<新型コロナ患者の受け入れ状況や支援金等について>
○ 月に一度行う推進法人運営会議内で、受入人数・支援金・転院調整などの報告・協議を行っている
○ 医療機関内でのコロナ患者受入れ状況、クラスター発生状況等の情報共有
○ COVID-19治療担当医師間で、重症度など患者情報を共有。病院間で検査数、入院患者数を情報共有。これにより、圏域にお
ける入院受入数の調整に寄与した
○ 月1回の院長同士の面談で、県、他県のコロナ感染症の情報共有
○ 行政と地域医師会・連携法人の間で話し合う機会が作られ 開業医・病院問わず地域医療機関全体でコロナ対策が検討できた
○ 新型コロナが発生した当初、マスク等の不足時は、各法人でどの位在庫しているのかが分かるようPPEの在庫状況を共有していた
<感染対策等の方針の共有>
○ 感染症専⾨医及び感染症専⾨看護師の指導を受け、院内感染対策の共有
○ 医療機関内でクラスターが発生した際の対応方針の共有、専⾨医師の派遣。院内感染対策方針・ノウハウの共有
○ 社員が作成した新型コロナ感染予防ガイドの共有
○ 参加法人の看護管理者による看護管理者ネットワーク会議を通じて、当法人で発生したクラスター収束に向けての具体的な取り組
みや対応について情報提供を行った
○ 感染対策の最新情報を連携法人の看護ワーキング会議にて受けている。参加法人の事業所での新型コロナ発生時の対応につい
て、情報共有でき今後の感染対応マニュアルやBCP作成に活用できている
○ 連携先病院と施設内で陽性者が出た際の対応方針を共有できている
<新型コロナに関する勉強会等>
○ 感染防止対策加算1-2カンファレンスによる情報共有、最新情報・患者発生動向等の情報共有、感染防止対策・感染管理に関
する情報共有ゾーニングや治療に関するアドバイス
○ 感染症指定医療機関によるコロナ対策研修会の実施
○ 実際の施設の構造に合わせたゾーニングの指導(各論が学べて良かった)
○ インフェクションコントロールナースの情報交換、放射線部⾨、リハビリ部⾨、臨床検査部⾨における各々の研修会開催
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