現行制度の比較（①全体像）
⚫ 住宅型有料老人ホームは、介護サービスを提供しない生活支援付きの住まいであり、特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人
ホーム）は、介護サービスを提供する住まいとして、認知症グループホームと同じ「居住系サービス」に該当。
⚫ 今般の法改正は、住宅型ホームと特定施設入居者生活介護が機能的に近接していることを踏まえ、制度上の均衡確保を図るもの。
このため、基準等についても、特定施設入居者生活介護の指定基準を参考とすることとしてはどうか。なお、住宅型ホームと特定
施設入居者生活介護で実態上顕著な差異があるなど、参考とすることが難しい場合は留意が必要。
住宅型
有料老人ホーム

規
制
の
在
り
方

サ高住（有料該当含む）

介護老人福祉施設
（特別養護老人ホーム）

（高齢者の居住の安定確保に関する法律）

事前届出制

事前届出制
指定制

登録制

・法令上の人員・設備基準なし
・欠格事由等なし

・指定基準を満たす事業者を指定
・指定基準を満たさない事業者、欠格
事由(処分歷等)のある事業者の不指定
・総量規制に基づく不指定

・基準を満たす事業を登録
・欠格事由（処分歴等）のある事業者
による登録の拒否

・指定基準を満たす事業者を指定
・指定基準を満たさない事業者、欠格
事由(処分歷等)のある事業者の不指定
・総量規制に基づく不認可

・なし

・受託介護事業者、ケアマネ登録番号
等の事前届出

なし

ケアマネ登録番号等の事前届出

・報告徴収・立入検査
・改善命令、入居者保護のため必要が
ある場合の事業制限・停止命令

・報告徴収・立入検査
・勧告･公表
・是正命令、是正命令に従わないこと
を理由とする指定取消し

・報告聴取・立入検査
・訂正指示・是正指示
・登録の取消し

・報告徴収･立入検査
・勧告･公表
・是正命令、是正命令に従わないこと
を理由とする指定取消し

・老福法に基づく情報公表

・介護サービス情報・経営情報の公表

・登録事項の公示

・介護サービス情報・経営情報の公表

・他事業との区分経理義務

・なし

・他事業との区分経理義務

・入居者への重説書の事前交付・説明
義務
・文書による契約義務あり
・不当な解除条件の禁止

・書面による契約義務
・病院への入院等による解除の禁止

・入居者への重説書の事前交付・説明
義務
・文書による契約義務あり
・サービス提供拒否の禁止

透
確明
保性 ・法令上の義務なし
の

・入居者への老福法に基づく開示義務

在契
り約
方の

特定施設

（「介護付き」有料老人ホーム）

※登録を受けた場合、有料老人ホームと
しての届出は不要

認可制
指定制

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