これまでのご意見等
■介護保険制度の見直しに関する意見（令和７年12月25日社会保障審議会介護保険部会）（抄）
（有料老人ホームにおける安全性及び質の確保）
○

こうした制度を導入する場合、特定施設やサ高住との均衡に配慮しつつ、介護・医療ニーズや夜間における火災・災害等緊急時の対応
を想定した職員の配置基準、ハード面の設備基準、虐待防止措置、介護事故防止措置や事故報告の実施等について法令上の基準を設け
る。

（いわゆる「囲い込み」対策の在り方）
○

有料老人ホームへの入居時に、入居希望者への自由なサービス選択が確保されることが重要であり、有料老人ホームと併設・隣接する
介護サービス事業所が同一・関連法人、若しくは提携関係等にある場合において、居宅介護支援事業所やケアマネジャーの独立性を担
保する体制の確保として、指針の公表、施設長・管理者への研修、相談担当者の設置等の措置を行うことが適当である。

○

また、入居契約において、有料老人ホームと併設・隣接、若しくは同一・関連法人や提携関係のある介護サービス事業所や居宅介護支
援事業所の利用を契約条件とすることや、利用する場合に家賃優遇といった条件付けを行うこと、かかりつけ医やケアマネジャーの変
更を強要することを禁止する措置を設けることが適当である。

○

有料老人ホーム運営事業者が介護サービス等と同一・関連事業者である場合は、当該有料老人ホームの事業部門の会計と、介護サービ
ス等部門の会計が分離独立して公表され、その内訳や収支を含めて確認できることが必要である。がある。また、看取りまで行うとし
ている有料老人ホームについては、看取り指針の整備が必要と考えられる。

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