議論の前提となる考え方及び論点
議論の前提となる考え方
○ 地域包括ケアシステムにおいて、医療・介護等のサービスが包括的に提供される前提となる高齢者の住まいの
確保は重要であり、自治体における介護保険事業計画において、高齢者住まいの位置づけを整理することが必要。
○ 社会福祉法等の一部を改正する法律による改正後の介護保険法では、市町村が定める介護保険事業計画におい
て、有料老人ホームの入居定員総数について、現行では任意記載事項であるが、新たに勘案しなければならない
事項として、介護サービスの必要量を見込む際の位置づけを強化をすることとしている。
○ また、第10期介護保険事業（支援）計画の基本指針の見直しに向けた議論においても、市町村が介護保険事業
計画を策定するに当たって調和を図るべき計画として、立地適正化計画を明記することを検討しており、まちづ
くりと連動した形で将来介護サービスの確保を図る等の取組が想定される。

論点
○ 自治体においては、特定施設の指定を受けていない有料老人ホームやサ高住について、入居定員総数等を総合
的に勘案し、有料老人ホーム等の高齢者向け住まいの位置づけを明確にしたうえで、必要に応じて、特定施設へ
の移行について議論することが考えられるのではないか。
○ 介護分野とまちづくりの分野の連携が一層図られる中で、有料老人ホームについても、今般の登録制の導入を
契機に、まちづくりと連動した形で健全な発展を図っていくことが考えられるのではないか。

34