これまでのご意見等
■有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会とりまとめ（令和７年11月５日）（抄）
（特定施設入居者生活介護について）
○ 介護保険事業計画においては、ニーズに応じて適切に特定施設を含む各サービスの必要量を見込むことが重要である。そのため、入居者が
必要とする介護サービスが特定施設と変わらない場合や、一定人数以上の中重度の要介護者を中心に受け入れる等の場合、特定施設への移
行のメリットを明確にする等により、人員や設備、運営体制について一定以上の体制が求められる特定施設への移行を促すことが考えられ
る。
○ 自治体にとって移行促進のメリットが明確になるよう整理する必要がある。その際、管内の「住宅型」有料老人ホームに係る給付状況、移
行による給付への影響などを簡便な方法で把握できるようにする必要がある。

■介護保険制度の見直しに関する意見（令和７年12月25日社会保障審議会介護保険部会）（抄）
○ 介護保険事業計画においては、ニーズに応じて適切に特定施設を含む各サービスの必要量を見込むことが重要である。そのため、入居者
が必要とする介護サービスが特定施設と変わらない場合や、一定人数以上の中重度の要介護者を中心に受け入れる等の場合、人員や設備、
運営体制について一定以上の体制が求められる特定施設への移行を促すことが必要である。
○ また、第10期介護保険事業（支援）計画や老人福祉計画の策定に向けて、都道府県との連携により、高齢者住まいごとの基本情報 （例え
ば定員数や実際の入居者数、特定施設の指定の有無等の情報の一覧）、入居者の要介護度別の人数や割合等の集計情報、高齢者住まいの
マッピング等を、保険者たる市町村自身が把握・整理していく仕組みが必要である。このため、有料老人ホームにおける入居定員総数や要
介護者の入居状況について、介護保険事業（支援）計画の記載事項を整理することが必要である。

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