現行制度の比較（⑤指導監督・罰則等）
⚫ 開設にあたって、特別養護老人ホームは老人福祉法上の「認可」及び介護保険法上の「指定」を、特定施設は介護保険法上の「指
定」を受けなければ事業を行うことができず、また、指定権者である都道府県等において、欠格事由や連座制、総量規制を根拠とす
る指定・更新の拒否が可能となっている。
⚫ 一方、住宅型有料老人ホームは「届出」であり、指導指針等に適合しない場合であっても都道府県等は届出を拒むことができない。
⚫ 特別養護老人ホームや特定施設に対する行政処分としては、介護保険法に基づく指定取消等が設けられている。住宅型有料老人ホー
ムに対する行政処分としては、老人福祉法に基づく事業制限・停止命令が設けられている。
住宅型有料老人ホーム

特定施設

特定施設（外部サービス）

サ高住（有料該当含む）

（「介護付き」有料老人ホーム）

（「介護付き」有料老人ホーム）

（高齢者の居住の安定確保に関する法律）

登録制

※登録を受けた場合、有料老人
ホームとしての届出は不要

介護老人福祉施設
（特別養護老人ホーム）

許認可等

事前届出義務

指定

欠格事由
拒否等

なし

あり
※連座制
※総量規制による不指定あり

あり（登録の拒否）
※連座制

あり
※連座制
※総量規制による不認可

指定等の
更新

なし

６年

5年

６年

報告徴収
立入検査

あり

あり

あり

あり

勧告
公表

なし

あり

なし

あり

是正命令

なし

あり

あり（訂正指示・是正指示）

あり

改善命令

あり

なし

なし

なし

事業制限
停止命令

あり

あり（届出事業者として）

なし

なし

指定等の
取消

なし

あり

あり（登録の取消）

あり

罰則

（老人福祉法）
・事業制限・停止命令違反:１年
以下の拘禁刑又は100万円以下の
罰金
・改善命令違反:６月以下の拘禁
刑又は50万円以下の罰金
・未届、虚偽報告等:30万円以下
の罰金

（介護保険法）
・立入検査等を忌避した場合：30万円以下の罰金

（老人福祉法）
・未届、虚偽報告等:30万円以下の罰金
広域調整
に関する

緊急時における厚生労働大臣の
事務執行権限

等

・登録事項の変更・地位承継・事
業の廃止等の届出を怠った場合又
は虚偽の届出を行った場合
・未登録でサ高住の名称を用いた
場合
・立入検査等の忌避、虚偽の報
告・答弁等
：30万円以下の罰金 等

認可・指定

（介護保険法）
・立入検査等を忌避した場合：
30万円以下の罰金 等

等

緊急時における厚生労働大臣の事務執行権限

なし

なし

12