これまでのご意見等
■有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会とりまとめ（令和７年11月５日）（抄）

（参入時の規制のあり方について）
○ 導入される制度は、公平性の観点から、新設の有料老人ホームだけでなく、既存の有料老人ホームで要件に該当するものに対しても適
用される必要がある。その際、既存の有料老人ホームが新たな制度へ移行するに当たっては、有料老人ホーム事業者における対応の検
討や体制等の整備、また、都道府県等の事務負担に鑑み一定の経過措置が必要である。
○ その場合、有料老人ホームに該当するサ高住や特定施設の指定を受けた「介護付き」有料老人ホームについて、サ高住の登録内容や特
定施設の指定申請事項と、有料老人ホームについて新たに求められることとなる内容について、重複のないよう整理することが必要で
ある。
（情報公表の充実について）
○ 入居希望者やその家族、ケアマネジャー、医療ソーシャルワーカー等が活用しやすい有料老人ホームの情報公表システムが必要である。
有料老人ホーム運営事業者の事務負担にも配慮しつつ、入居希望者やその家族が必要とする前述のような情報を条件検索できるように
した上で、抽出したり条件により並び替えられる機能を盛り込んだり、数値等をグラフ化して視認性を高めるといった工夫が考えられ
る。
○ こうした情報公表システムの充実が求められるところ、現状の介護サービス情報公表システムに登録されている「住宅型」有料老人
ホームの件数が十分でないことを踏まえ、サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムと同様の仕組みの導入を含めた利用促進等を
検討する必要がある。

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