ⅱ 個別又は少数の診療科の医師に加え、看護師、薬剤師、必要に応じて公認心理師や
緩和ケアチームを代表する者等を加えた、症例への対応方針を検討するカンファレン
ス
ⅲ ～ ⅳ
（略）

ⅱ 個別若しくは少数の診療科の医師に加え、看護師、薬剤師、必要に応じて公認心理
師や緩和ケアチームを代表する者等を加えた、症例への対応方針を検討するカンファ
レンス
ⅲ ～ ⅳ
（略）

ウ 院内の他診療科や、小児がん拠点病院等、全国のがん診療連携拠点病院等、地域の医
療機関と協力し、小児がん患者に対して、移行期医療や成人後の晩期合併症対応等も含
めた長期フォローアップ体制を構築していること。また、自ら病歴を確保・保存するこ
とや疾病理解、健康管理等に関した患者教育、患者啓発に努めること。

ウ 院内の他診療科や、小児がん連携病院、がん診療連携拠点病院等、地域の医療機関と
協力し、小児がん患者に対して、移行期医療や成人後の晩期合併症対応等も含めた長期
フォローアップ体制を構築していること。また、自ら病歴を確保・保存することや疾病
理解、健康管理などに関した患者教育、患者啓発に努めること。

エ ～ オ

エ ～ オ

（略）

（略）

カ 各地域のがん・生殖医療ネットワークに参加し、
「小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊
孕性温存療法研究促進事業」へ参画するとともに、対象となりうる患者及び家族には必
ずがん治療開始前に適切な情報提供を行い、その実施状況を把握・評価し、課題認識を
関係者で共有した上で、適切な改善策を講じること。がん治療を行う診療科が中心とな
って、院内又は地域の生殖医療に関する診療科とともに、患者等の希望も踏まえた妊孕
性温存療法及びがん治療後の生殖補助医療に関する情報提供及び意思決定支援を行う
体制を整備すること。また、自施設において、がん・生殖医療に関する意思決定支援を
行うことができる診療従事者の配置・育成に取り組むこと。

カ 地域のがん・生殖医療ネットワークに加入し、
「小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊孕
性温存療法研究促進事業」へ参画すること。対象となりうる患者及び家族には必ずがん
治療開始前に適切な情報提供を行い、患者等の希望も踏まえた妊孕性（注５）温存療法
及びがん治療後の生殖補助医療に関する情報提供・意思決定支援を行う体制を整備して
いること。また、自施設において、がん・生殖医療に関する意思決定支援を行うことが
できる診療従事者の配置・育成に努めること。

キ

キ

（略）

② 薬物療法の提供体制
薬物療法のレジメン（注６）を審査し、組織的に管理する委員会を設置すること。

（略）

② 薬物療法の提供体制
薬物療法のレジメンを審査し、組織的に管理する委員会を設置すること。

③ 放射線療法の提供体制
設備や人材配置の点から放射線治療の提供が困難である場合には、他の医療機関と連携す
ることにより放射線治療を提供できる体制を整備すること。

（新設）

④ 緩和ケアの提供体制
ア （略）
イ 専門的な小児の緩和ケアを提供できる体制を整備すること。
ウ 緩和ケアチーム並びに必要に応じて主治医及び看護師等が参加する症状緩和に関す
るカンファレンスを定期的に開催すること。
エ 院内の見やすい場所に緩和ケアチームによる診察が受けられる旨の掲示をするなど、
小児がん患者及びその家族等に対しわかりやすい情報提供を行うこと。
オ 小児がん連携医療機関やかかりつけ医等の協力・連携を得て、主治医及び看護師が緩

③ 緩和ケアの提供体制
ア （略）
イ 外来において専門的な小児の緩和ケアを提供できる体制を整備することが望ましい。
ウ 緩和ケアチーム並びに必要に応じて主治医及び看護師等が参加する症状緩和に関す
るカンファレンスを定期的に開催すること。
エ 院内の見やすい場所に緩和ケアチームによる診察が受けられる旨の掲示をするなど、
小児がん患者及びその家族等に対し必要な情報提供を行うこと。
オ 小児がん連携病院やかかりつけ医等の協力・連携を得て、主治医及び看護師が緩和ケ

和ケアチームと共に、退院後の居宅における緩和ケアに関する療養上必要な説明及び指
導を行うこと。

アチームと共に、退院後の居宅における緩和ケアに関する療養上必要な説明及び指導を
行うこと。
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