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資料８ 小児がん拠点病院等の整備に関する指針（案）新旧対照表 (22 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74912.html |
| 出典情報 | がん診療提供体制のあり方に関する検討会（第21回 7／27）《厚生労働省》 |
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エ 都道府県小児がん拠点病院に準じた医療安全に関する項目を満たすこと。
オ 院内がん登録の指針に即して院内がん登録を実施すること。その実務を担う者とし
て、国立がん研究センターが提供する研修で認定を受けている者を１人以上必要な数
配置することが望ましい。
カ がん相談支援センターを設置し、
「がん相談支援センター相談員基礎研修」
（１）及
び（２）を受講後「小児がん相談員専門研修」を修了した相談支援担当者を１人以上
必要な数配置することが望ましい。また、自施設で対応できない場合には小児がん拠
点病院等のがん相談支援センターと連携すること。
キ 緊急対応が必要な患者や、合併症を持ち高度な管理が必要な患者に対して、小児が
ん拠点病院、都道府県小児がん拠点病院、がん診療連携拠点病院等と連携し、患者を
紹介することで適切な小児がん医療の提供を行うこと。
ク 連携する小児がん拠点病院又は都道府県小児がん拠点病院に、小児がん診療に係る
診療実績、診療機能等についての現況報告及び医療の質を評価する指標等を提出する
こと。また、Quality Indicator を含む医療の質を評価する指標等を提出することが
望ましい。
ケ 人材育成に関して、小児がん拠点病院又は都道府県小児がん拠点病院との連携によ
り、都道府県小児がん拠点病院に準じた要件を満たすこと。
エ Ⅱの６の（５）に規定する医療安全に関する項目を満たすこと。
オ 院内がん登録の指針に即して院内がん登録を実施すること。その実務を担う者とし
て、国立がん研究センターが提供する研修で認定を受けている者を１人以上配置するこ
と。
カ がん相談支援センターを設置し、Ⅱの３の（１）の①に規定する研修を受けた者を配
置することが望ましい。自施設で対応できない場合には拠点病院等のがん相談支援セン
ターと連携すること。
（３）小児がん患者等の診療体制の強化のための医療機関として以下を満たすこと。
① 地域で小児がん患者の晩期合併症や移行期医療に対応するために、長期フォローアッ
プとともに、必要に応じた適切な医療を提供することが可能な医療機関。又は小児がん
患者等に対して在宅医療を提供している医療機関。
② 下記ア～キを全て満たすこと。
ア 都道府県小児がん協議会への積極的な参加を通じて当該都道府県の小児がん医療
及び支援が適切に提供されるよう努めること。
イ 長期フォローアップ外来等、小児がん患者等の長期フォローアップが可能な体制を
有すること。患者の状態に応じた適切な治療が必要な場合、自施設において適切な治
療を提供することが可能であること。また、自施設での対応が難しい場合には、小児
がん拠点病院等又はがん診療連携拠点病院等の適切な病院に紹介する体制を整えてい
ること。又は小児がん患者等に対して在宅医療を提供している医療機関。
ウ 厚生労働省委託事業小児・ＡＹＡ世代のがんの長期フォローアップ体制整備事業に
よる「小児・ＡＹＡ世代のがんの長期フォローアップに関する研修会」を受講した医
師や看護師等診療従事者を配置していることが望ましい。
エ 都道府県小児がん拠点病院に準じた連携の協力体制を構築していること。この場合、
必要に応じて、Ｄ to Ｄ型、Ｄ to Ｐ with Ｄ型等による遠隔医療を活用すること。
また、長期フォローアップに際して連携する小児がん拠点病院等又はがん診療連携拠
点病院等を明示するとともに、必要時には都道府県外の施設との連携も図ること。
オ 緊急対応が必要な患者や、合併症を持ち高度な管理が必要な患者に対して、小児が
（３）小児がん患者等の長期の診療体制の強化のための連携病院
地域で小児がん患者の晩期合併症や移行期医療に対応するために、長期フォローアップと
ともに、必要に応じた適切な医療を提供することが可能な医療機関であり、下記アからクを
満たすものを類型３とする。
ア 長期フォローアップ外来など、小児がん患者等の長期フォローアップが可能な体制を有
すること。患者の状態に応じた適切な治療が必要な場合、自施設において適切な治療を提
供することが可能であること。また、自施設での対応が難しい場合には、拠点病院等適切
な病院に紹介する体制を整えていること。
イ 厚生労働省委託事業小児・ＡＹＡ世代のがんの長期フォローアップ体制整備事業による
「小児・ＡＹＡ世代のがんの長期フォローアップに関する研修会」を受講した医師を配置
していること。
ウ Ⅱの１の（１）の④に準じた連携の協力体制を構築していること。また、長期フォロー
アップに際して連携する拠点病院等を明示するとともに、必要時には地域ブロック内外の
施設との連携も図ること。
エ がん相談支援センターを設置し、Ⅱの３の（１）の①に規定する研修を受けた者を配置
することが望ましい。自施設で対応できない場合には拠点病院等のがん相談支援センター
と連携すること。
オ 緊急対応が必要な患者や合併症を持ち高度な管理が必要な患者に対して、拠点病院やが
ん診療連携拠点病院等と連携し適切ながん医療の提供を行うこと。
カ 連携する拠点病院に診療実績等について現況報告及び医療の質を評価する指標等を提
ん拠点病院等及びがん診療連携拠点病院等と連携し適切な小児がん医療の提供を行う
こと。
出すること。
キ 院内がん登録の指針に即して院内がん登録を実施することが望ましい。実施する場合に
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キ 緊急対応が必要な患者や合併症を持ち高度な管理が必要な患者に対して、拠点病院や
がん診療連携拠点病院等と連携し適切ながん医療の提供を行うこと。
ク 連携する拠点病院に診療実績等について現況報告を提出すること。
ケ 人材育成に関して、必要に応じ地域ブロック内の拠点病院等との連携により、Ⅱの２
に定める要件を満たすこと。
オ 院内がん登録の指針に即して院内がん登録を実施すること。その実務を担う者とし
て、国立がん研究センターが提供する研修で認定を受けている者を１人以上必要な数
配置することが望ましい。
カ がん相談支援センターを設置し、
「がん相談支援センター相談員基礎研修」
（１）及
び（２）を受講後「小児がん相談員専門研修」を修了した相談支援担当者を１人以上
必要な数配置することが望ましい。また、自施設で対応できない場合には小児がん拠
点病院等のがん相談支援センターと連携すること。
キ 緊急対応が必要な患者や、合併症を持ち高度な管理が必要な患者に対して、小児が
ん拠点病院、都道府県小児がん拠点病院、がん診療連携拠点病院等と連携し、患者を
紹介することで適切な小児がん医療の提供を行うこと。
ク 連携する小児がん拠点病院又は都道府県小児がん拠点病院に、小児がん診療に係る
診療実績、診療機能等についての現況報告及び医療の質を評価する指標等を提出する
こと。また、Quality Indicator を含む医療の質を評価する指標等を提出することが
望ましい。
ケ 人材育成に関して、小児がん拠点病院又は都道府県小児がん拠点病院との連携によ
り、都道府県小児がん拠点病院に準じた要件を満たすこと。
エ Ⅱの６の（５）に規定する医療安全に関する項目を満たすこと。
オ 院内がん登録の指針に即して院内がん登録を実施すること。その実務を担う者とし
て、国立がん研究センターが提供する研修で認定を受けている者を１人以上配置するこ
と。
カ がん相談支援センターを設置し、Ⅱの３の（１）の①に規定する研修を受けた者を配
置することが望ましい。自施設で対応できない場合には拠点病院等のがん相談支援セン
ターと連携すること。
（３）小児がん患者等の診療体制の強化のための医療機関として以下を満たすこと。
① 地域で小児がん患者の晩期合併症や移行期医療に対応するために、長期フォローアッ
プとともに、必要に応じた適切な医療を提供することが可能な医療機関。又は小児がん
患者等に対して在宅医療を提供している医療機関。
② 下記ア～キを全て満たすこと。
ア 都道府県小児がん協議会への積極的な参加を通じて当該都道府県の小児がん医療
及び支援が適切に提供されるよう努めること。
イ 長期フォローアップ外来等、小児がん患者等の長期フォローアップが可能な体制を
有すること。患者の状態に応じた適切な治療が必要な場合、自施設において適切な治
療を提供することが可能であること。また、自施設での対応が難しい場合には、小児
がん拠点病院等又はがん診療連携拠点病院等の適切な病院に紹介する体制を整えてい
ること。又は小児がん患者等に対して在宅医療を提供している医療機関。
ウ 厚生労働省委託事業小児・ＡＹＡ世代のがんの長期フォローアップ体制整備事業に
よる「小児・ＡＹＡ世代のがんの長期フォローアップに関する研修会」を受講した医
師や看護師等診療従事者を配置していることが望ましい。
エ 都道府県小児がん拠点病院に準じた連携の協力体制を構築していること。この場合、
必要に応じて、Ｄ to Ｄ型、Ｄ to Ｐ with Ｄ型等による遠隔医療を活用すること。
また、長期フォローアップに際して連携する小児がん拠点病院等又はがん診療連携拠
点病院等を明示するとともに、必要時には都道府県外の施設との連携も図ること。
オ 緊急対応が必要な患者や、合併症を持ち高度な管理が必要な患者に対して、小児が
（３）小児がん患者等の長期の診療体制の強化のための連携病院
地域で小児がん患者の晩期合併症や移行期医療に対応するために、長期フォローアップと
ともに、必要に応じた適切な医療を提供することが可能な医療機関であり、下記アからクを
満たすものを類型３とする。
ア 長期フォローアップ外来など、小児がん患者等の長期フォローアップが可能な体制を有
すること。患者の状態に応じた適切な治療が必要な場合、自施設において適切な治療を提
供することが可能であること。また、自施設での対応が難しい場合には、拠点病院等適切
な病院に紹介する体制を整えていること。
イ 厚生労働省委託事業小児・ＡＹＡ世代のがんの長期フォローアップ体制整備事業による
「小児・ＡＹＡ世代のがんの長期フォローアップに関する研修会」を受講した医師を配置
していること。
ウ Ⅱの１の（１）の④に準じた連携の協力体制を構築していること。また、長期フォロー
アップに際して連携する拠点病院等を明示するとともに、必要時には地域ブロック内外の
施設との連携も図ること。
エ がん相談支援センターを設置し、Ⅱの３の（１）の①に規定する研修を受けた者を配置
することが望ましい。自施設で対応できない場合には拠点病院等のがん相談支援センター
と連携すること。
オ 緊急対応が必要な患者や合併症を持ち高度な管理が必要な患者に対して、拠点病院やが
ん診療連携拠点病院等と連携し適切ながん医療の提供を行うこと。
カ 連携する拠点病院に診療実績等について現況報告及び医療の質を評価する指標等を提
ん拠点病院等及びがん診療連携拠点病院等と連携し適切な小児がん医療の提供を行う
こと。
出すること。
キ 院内がん登録の指針に即して院内がん登録を実施することが望ましい。実施する場合に
22
キ 緊急対応が必要な患者や合併症を持ち高度な管理が必要な患者に対して、拠点病院や
がん診療連携拠点病院等と連携し適切ながん医療の提供を行うこと。
ク 連携する拠点病院に診療実績等について現況報告を提出すること。
ケ 人材育成に関して、必要に応じ地域ブロック内の拠点病院等との連携により、Ⅱの２
に定める要件を満たすこと。