Ⅰ．はじめに
（専門調査会及びワーキンググループ設置の経緯）
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本専門調査会は、平成 25 年（2013 年）8 月にとりまとめられた社会保障制度
改革国民会議報告書（以下「国民会議報告書」という。）や経済財政諮問会議にお
ける議論などを踏まえ、社会保障制度改革を推進する観点から、地域横断的な医
療・介護情報の活用方策等の調査及び検討を行うため、社会保障制度改革推進本部
の下に設置されたものである。
昨年 8 月 11 日に開催した第 1 回会議において、本専門調査会の下に「医療・

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介護情報の分析・検討ワーキンググループ」を設置することとし、「経済財政運営
と改革の基本方針 2014」1等を踏まえ、まずは、客観的なデータに基づく医療機
能別病床数の将来推計等について精力的に検討を進めてきた。
（客観的なデータ活用の意義）
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国民会議報告書では、「医療政策に対して国の力がさほど強くない日本の状況に
鑑み、データの可視化を通じた客観的データに基づく政策、つまりは、医療消費の
格差を招来する市場の力でもなく、提供体制側の創意工夫を阻害するおそれがある
政府の力でもないものとして、データによる制御機構をもって医療ニーズと提供体

制のマッチングを図るシステムの確立を要請する声が上がっていることにも留意
せねばならない」と指摘されている。
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一方、我が国には、他国の類似データと比較しても、内容面に加え、カバー率や
規模等の面で優れているレセプトデータ等の医療・介護情報があるが、これまで十
分に活用されてこなかったという事情がある。

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そこで、今回の医療機能別病床数の将来推計等の検討に当たっては、ＮＤＢ（ナ
ショナルデータベース）2のレセプトデータやＤＰＣ3データなど既存のデータを最

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「経済財政運営と改革の基本方針 2014」（平成 26 年６月 24 日閣議決定）（抜粋）
「先進的に取り組んでいる地域の事例の横展開や各制度の横断的見直しの視点が重要である。特に、地
域横断的な医療介護情報のＩＣＴ化により「見える化」を進め、各地域の状況を比較した結果を踏まえて医
療介護支出の効率化・適正化を図る。」
「医療提供体制については、関係者間での協議及び都道府県による実効性のある行政上の措置等を通じ
て、病床の再編等を含め、早急な適正化を推進する。その際、地域の医療需要の将来推計等の情報を基
に各医療機能や在宅医療の必要量を含めた地域医療構想を策定し、病床数等の目標設定と政策効果の
検証を行うとともに、中長期的な視野に立った工程管理を行う観点からＰＤＣＡマネジメントの実施を進める。
こうした医療提供体制の再編と併せて在宅医療・介護を進める地域包括ケアの推進を図ることにより、患者
がその状態に応じたふさわしい医療等を受けることができるようにするなど入院の適正化を図る。」
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Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｄａｔａｂａｓｅ：レセプト情報・特定健診等情報データベースの呼称。高齢者の医療の確保に関
する法律第 16 条第２項に基づき、厚生労働大臣が医療保険者等より収集する診療報酬明細書及び調剤
報酬明細書（レセプト）に関する情報並びに特定健康診査・特定保健指導に関する情報をＮＤＢに格納し管
理している。
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Ｄｉａｇｎｏｓｉｓ Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ：診断と処置の組合せによる診断群分類のこと。ＤＰＣを利用し

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