制度の定量基準の検討を進め、病床機能報告制度の医療機能別病床数が今回の推計
で示された姿に収れんしていくよう取組を進めていくべきである。
（２）医療・介護のネットワークの構築の必要性
上記のとおり、地域で治し、支える「地域完結型」医療への転換を図る中で、介

○

護施設や高齢者住宅、さらには外来医療を含めた在宅医療等の医療・介護のネット
ワークによる対応が追加的に必要となると想定される患者は、10 年後の 2025 年
（平成 37 年）の段階で、29.7～33.7 万人程度となると見込まれる。
改革を円滑に進めていくためにも、これらの患者をどのような施設や医療で受け

○

止めるべきか分析・検討するとともに、必要な施設の整備などを含め、患者を円滑
に介護施設や高齢者住宅を含めた在宅医療等の医療・介護のネットワークで受け止
められるよう検討を進めていくべきである。
○

その際、今後の療養病床における医療提供のあり方や、介護施設や高齢者住宅を
含め急性期・回復期の受け皿としての医療・介護のあり方などについても、医療を
取り巻く状況の変化を踏まえ、早急に検討を進めていくべきである。その際、特に
認知症患者の増加等の課題にも対応する必要がある。さらに、地域医療構想の実現

に向け、サービス提供者や患者を誘導していく枠組みの検討、現在進められている
コンパクトシティ化等のまちづくりの視点からの検討も重要となってくる。
○

いずれにしても、今回の改革は、

・ 今後とも少子高齢化の進展が見込まれる中、患者の視点に立って、中長期的に、
どの地域の患者も、その状態像に即した適切な医療を適切な場所で受けられるこ
とを目指すものであること、
・ このためには、医療機関の病床を医療ニーズの内容に応じて機能分化しながら、
切れ目のない医療・介護を提供することにより、限られた医療資源を効率的に活
用することが重要であること、
・ 「病院完結型」の医療から、地域全体で治し、支える「地域完結型」の医療へ
の転換の一環であること、
・ 地域住民の安心を確保しながら改革を円滑に進める観点から、今後、10 年程
度かけて、介護施設や高齢者住宅を含めた在宅医療等の医療・介護のネットワー
クの構築と併行して進めていくものであり、直ちに現在の療養病床の急激な削減
を行ったり、現在入院中の患者を追い出したりすることを強制するものではない
こと、
・ 今後、地域医療介護総合確保基金を活用した取組等を着実に進め、回復期の充
実や医療・介護のネットワークの構築を行うとともに、慢性期の医療・介護ニー
ズに対応していくため、全ての方が、その状態に応じて、適切な場所で適切な医
療・介護を受けられるよう、必要な検討を行うなど、国・地方が一体となって取
り組むことが重要であること、

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