配置を傾斜させ、平均在院日数の短縮も図るなど、より質が高く効率的な医療提供
体制の構築に向けた検討を進めていくことが考えられる。
○ また、今後、さらに医療提供体制の改革を進めるためには、医療制度及び医療保
険制度の中に、在宅復帰率の向上など医療の質の向上につながる仕組みを組み込ん
でいくことも検討する必要がある。
（今後の専門調査会における検討の方向性）
○

「医療保険制度改革骨子」（平成 27 年 1 月 13 日社会保障制度改革推進本部決
定）においては、医療費適正化計画の見直しについて、「都道府県が、医療機能の
分化・連携、地域包括ケアシステムの構築を図るために策定される地域医療構想と

整合的な目標（医療費の水準、医療の効率的な提供の推進）を計画の中に設定」す
ることとされている。これを踏まえ、本年の通常国会に提出された医療保険制度改
革のための法案が先般成立39したところであり、今後、今回の検討成果を踏まえた
地域医療構想の策定にあわせ、これと整合的な医療費適正化計画を速やかに策定し
ていく必要がある。本専門調査会においても、その策定に資するよう、医療費水準
のあり方や医療費適正化対策のあり方も含め、医療・介護情報の活用方策の一環と
して検討を進めていくこととしたい。
○

医療提供体制改革を円滑に進めていくためには、上記のように病床の機能分化・
連携の推進や療養病床の入院受療率の地域差の縮小等の改革により、介護施設や高
齢者住宅を含めた在宅医療等の医療・介護のネットワークで対応すべき患者が増え
ることも踏まえ、地域医療における在宅医療機能や外来医療機能でどう対応してい
くかに加え、医療と介護の連携をいかに深めていくか、さらには、今回の改革と一
体となって取り組むべき地域包括ケアシステムをいかに構築していくかが重要に
なってくると考えられる。本専門調査会においても、今後は、介護情報も活用して、
医療・介護の両分野一体的にエビデンスベースの検討を進めていく必要がある。

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「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」（平成 27 年
法律第 31 号）は、平成 27 年５月 27 日に成立し、同月 29 日に公布された。

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