るとともに、地域の実情を勘案するに当たっても、人口構造の違いなど、客観的に
説明可能なものの範囲にとどめるべきである。
○

医療提供体制については、特に二次医療圏でみると、大きな地域差がある中で、

現在の医療の実態がデータ化されている医療情報を活用した結果、こうした地域差
も含めて現状を全て追認することになってはならず、地域差の是正をはじめとして、
病床の機能分化や効率化を着実に進める必要がある。
○

その上で、解消しきれない地域差については、当該都道府県に、その要因等の公
表も含め、説明責任を求め、更なる是正の余地がないか、チェック・検討できるよ
うな枠組みを構築することが重要である。

○

また、国は、都道府県における地域医療構想の策定に際し、地域医療構想策定ガ
イドライン9に沿った病床の機能分化や効率化に対し、地域医療介護総合確保基金
を重点配分10していくことにより、改革をサポートすべきである。

○

あわせて、都道府県においては、地域医療介護総合確保基金に加え、医療介護総
合確保推進法において整備した都道府県知事が役割を発揮できる仕組みなどを最
大限活用し、医療関係者のみならず医療保険者なども含めた関係者との協議11を通
じて、地域医療構想に沿った医療機能別病床数の適正化の実現方法を検討すべきで
ある。その際、救急搬送時間の実態なども踏まえながら、地理的にも効率的な病床
の整備に努めるなど、限られた医療資源の中で質の面にも配慮して医療提供体制の
改革に取り組むべきである。

○

また、地域医療構想の策定に当たり、地域の医療ニーズの実態に即した将来推計

が行われること、さらには地域医療構想のような中長期的なビジョンに沿って政策
が推し進められていくことは、医療機関にとっても、経営上の見通しを立てる上で
有用であると考えられる。各医療機関においては、こうした推計結果を盛り込んだ
地域医療構想を踏まえ、将来における地域の医療ニーズに即した病棟・病床のあり
方を検討することが可能となるとともに、病床の機能に応じた効率的な医療の提供
となるよう、退院計画を早めに策定するなど、患者の状態像に応じ、円滑な転棟・
転院等ができるような取組を進めていくことが重要である。
（あるべき将来の医療提供体制を実現する地域医療構想の早急な策定）
○

都道府県においては、患者がその状態像に即した適切な医療が受けられるよう、
地域の医療ニーズを踏まえた効率的な医療提供体制を構築するため、今回の検討成
果やそれに沿った地域医療構想策定ガイドライン等を踏まえて、主体的かつ責任を

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「地域医療構想策定ガイドライン等について」（平成 27 年３月 31 日付け医政発 0331 第 53 号）別添１
国民会議報告書では、消費税増収分の活用について、「その活用が提供体制の改革に直接的に結び
ついてこそ、消費税増収分を国民に還元するという所期の目的は果たされることになる」と指摘されている。
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国民会議報告書では、「医療法人等の間の競合を避け、地域における医療・介護サービスのネットワー
ク化を図るためには、当事者間の競争よりも協調が必要」と指摘されている。
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