対応するかについて、平成 25 年度（2013 年度）のＮＤＢのレセプトデータ等を
活用して分析・検討を行った。
その上で、人口構造の変化18等を勘案して、一定の仮定を置いて、2025 年（平

○

成 37 年）における医療機能ごとの医療ニーズ（１日当たりの入院患者数）を算出
し、病床稼働率19で割り戻して、医療機能別の病床数の必要量について地域ごとに
推計した値を積み上げた。
○

なお、具体的な推計方法については、本専門調査会及び厚生労働省の「地域医療
構想策定ガイドライン等に関する検討会」における検討を経て、地域医療構想策定
ガイドライン等として既にとりまとめたもの20であり、これらに基づき、一定の仮
定を置いて推計している。

（医療機能別の推計結果の概要）
○ ４つの医療機能ごとの推計結果の概要は、以下のとおりである（具体的な推計結
果については、別添１参照。）。
（１）高度急性期
高度急性期機能については、病床機能報告制度において、
「急性期の患者に対し、

○

状態の早期安定化に向けて、診療密度が特に高い医療を提供する機能」と整理され
ている。
高度急性期と急性期の境界点（Ｃ１）21については、救命救急病棟やＩＣＵ22、

○

ＨＣＵ23で実施するような重症者に対する診療密度が特に高い治療（一般病棟等で
実施する診療を含む。）から、一般的な標準治療へ移行する段階における医療資源
投入量として、3,000 点とした。
○

上記を踏まえ、高度急性期に対応する医療ニーズを算出し、人口構造の変化等を

18

2025 年（平成 37 年）の性・年齢階級別人口については、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地
域別将来推計人口（平成 25 年（2013 年）３月推計）」を用いている。
19
病床稼働率については、現状を踏まえ、高度急性期:75％、急性期:78％、回復期:90％、慢性期:92％
と設定している。
20
具体的な推計方法については、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループにおける検討内容に
ついて」（第４回医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会 資料２ 松田委員提出資
料）、「地域医療構想策定ガイドライン等について」（平成 27 年３月 31 日付け医政発 0331 第 53 号）及び
「「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の一
部の施行について」（平成 27 年３月 31 日付け医政発 0331 第９号）等としてとりまとめている。
21
医療機能の境界点として、今回定める医療資源投入量の基準については、必要病床数のマクロ推計を
行うための基準であり、個々の患者をこの基準で分類しようとするものではないことに留意する必要がある。
すなわち、個々の患者をみた場合、例えば、医療資源投入量が 600 点を超えていても、回復期の医療機
能をもった病床で医療を提供することがふさわしいことがあり得る一方、600 点を下回っていても、急性期の
医療機能をもった病床で医療を提供することがふさわしいこともあり得る。
22
Ｉｎｔｅｎｓｉｖｅ Ｃａｒｅ Ｕｎｉｔ：集中治療室
23
Ｈｉｇｈ Ｃａｒｅ Ｕｎｉｔ：ハイケアユニット

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