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・ パターンＣ：要件（※４）に該当する全ての二次医療圏は、パターンＢの目標入院受療率の達成年次を2030年（平成42
年）とし、2025年（平成37年）においては、2030年から比例的に逆算した入院受療率まで低下するとし、その他の二次医
療圏は、2025年までにパターンＢの目標入院受療率まで低下するとして、推計。

・ パターンＢ：全ての二次医療圏において療養病床の入院受療率と全国最小値（県単位）との差を一定割合（全国最大値
（県単位）が全国中央値（県単位）にまで低下する割合）解消するとして、推計。

※３ 療養病床の入院患者のうち医療区分１の患者の70％に相当する者及び回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する者を除く。以下同じ。

・ パターンＡ：全ての二次医療圏の療養病床の入院受療率（※３）を全国最小値（県単位）にまで低下するとして、推計。

【慢性期(パターンＡ・パターンＢ・パターンＣ）】

※２ 医療資源投入量が175点未満の医療を受ける入院患者であっても、リハビリテーションを受ける入院患者（回復期リハビリテーション病棟入院料を
算定する者を除く。）であってリハビリテーション料を含んだ医療資源投入量が175点以上となる医療を受けている場合は、回復期に分類。

・ 回復期と在宅医療等の境界点（Ｃ３）は、医療資源投入量で225点（在宅復帰に向けた調整を要する幅を見込み、175
点で区分(※２）。）。回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者数（一般病床・療養病床）を加算。

・ 急性期と回復期の境界点（Ｃ２）は、医療資源投入量で600点。

※１ 患者に対して行われた診療行為を１日当たりの診療報酬の出来高点数（入院基本料相当分及びリハビリテーション料の一部を除く。）で換算した値。

・ 高度急性期と急性期の境界点（Ｃ１）は、医療資源投入量（※１）で3,000点。

【高度急性期・急性期・回復期の境界点】

・ 2013年度（平成25年度）１年分のＮＤＢのレセプトデータ及びＤＰＣデータ等を使用。

○ 本推計の主な方法及び前提等は、以下のとおり。

○ 本推計は、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループにおける検討内容について」（第４回医療・介護情報の活用によ
る改革の推進に関する専門調査会 資料２ 松田委員提出資料）、「地域医療構想策定ガイドライン等について」（平成27年３月31日付
け医政発0331第53号）及び「「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法
律」の一部の施行について」（平成27年３月31日付け医政発0331第９号）等に基づき、一定の仮定を置いて、実施。

（一般病床及び療養病床に係る2025年の医療機能別必要病床数の推計）

今回の推計方法及び前提等について