構想区域と一致させた上で14、医療提供体制の構築を図るべきである。
○

また、地域医療構想を策定するに当たっては、既に医療計画において、5 疾病の
一つとして、精神疾患が位置づけられていることも踏まえ、地域における精神科医
療も含めて検討することが必要である。その際、精神科医療については、「良質か
つ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」や「長期入院精神
障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性」
（平成 26 年７月 14 日「長

期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」）等を踏まえ、精
神科医療の質を良質かつ適切なものとするために、機能分化を進め、精神障害者の
地域移行をより一層進めることとしており、こうした方向性と整合的な形で検討す
ることが重要である。

Ⅲ．医療機能別病床数の推計方法及び推計結果の概要等15
（推計方法の概要）
○

今回の一般病床及び療養病床に係る医療機能別必要病床数の推計においては、病

床の 4 つの医療機能16のうち、高度急性期、急性期、回復期については、患者の状
態や診療の実態を勘案できるよう、平成 25 年度（2013 年度）のＮＤＢのレセプ
トデータ及びＤＰＣデータ等を活用し、医療資源投入量17を入院経過日数順に並べ
て、その境界点の分析・検討を行った。
療養病床については、現在、報酬が包括算定であり、一般病床のように医療行為

○

を出来高換算した医療資源投入量に基づく分析を行うことは難しい。また、地域に
よって、介護施設や高齢者住宅等の整備状況やそうした場も含めた在宅医療等の充
実状況なども異なっている中で、療養病床数には大きな地域差がある状況である。
このため、今回の推計においては、療養病床の入院受療率の地域差に着目し、その
差を縮小しつつ、地域が一定の幅の中で目標を設定し、どの程度、慢性期の病床で

14

地域医療構想策定ガイドライン（抜粋）
「地域医療構想は平成 37 年（2025 年）のあるべき医療提供体制を目指すものであるが、設定した構想区
域が現行の医療計画（多くの都道府県で平成 25 年度（2013 年度）～平成 29 年度(2017 年度)）におけ
る二次医療圏と異なっている場合は、平成 36 年（2024 年）３月が終期となる平成 30 年度(2018 年度)
からの次期医療計画の策定において、最終的には二次医療圏を構想区域と一致させることが適当であ
る。」
15
本推計については、「医療機関の病床区分や人員配置等に関する研究」及び「在宅医療の必要量推計
の方法論開発を中心とした医療計画の有効性を高めるためのデータ等の新たな活用方法及び見直しに関
する研究」（平成 26 年度厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業） 研究代表者
松田晋哉 産業医科大学教授）の協力を得て、実施した。
16
医療法施行規則第 30 条の 33 の２第１号から第４号までに規定する病床の機能区分。
17
患者に対して行われた診療行為を１日当たりの診療報酬の出来高点数（入院基本料相当分及びリハビ
リテーション料の一部を除く。）で換算した値。

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