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○ なお、本推計は、「医療機関の病床区分や人員配置等に関する研究」及び「在宅医療の必要量推計の方法論開発を中
心とした医療計画の有効性を高めるためのデータ等の新たな活用方法及び見直しに関する研究」（平成26年度厚生労働
科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業） 研究代表者 松田晋哉 産業医科大学教授）の協力を得て実施。

・ 2025年（平成37年）の性・年齢階級別人口は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成
25年（2013年）３月推計）」を使用。

【性・年齢階級別人口】

・ 病床稼働率は、高度急性期:75％、急性期:78％、回復期:90％、慢性期:92％と設定。

【病床稼働率】

・ 患者住所地ベース：患者の流出入がなく、入院が必要な全ての患者は住所地の二次医療圏の医療機関の病床に入院
するものとして、一定の仮定を置いて推計。

・ 医療機関所在地ベース：患者の流出入が現状のまま継続するものとして、一定の仮定を置いて推計。

【医療機関所在地ベース・患者住所地ベース（都道府県別推計）】

※５：医療資源投入量が175点未満の医療を受ける入院患者であっても、リハビリテーションを受ける入院患者であってリハビリテーション料を含んだ医療
資源投入量が175点以上となる医療を受けている場合は、回復期に分類されるため、除かれる。

・ ４つの医療機能に分類されない医療資源投入量が175点未満の一般病床の患者数（※５）、療養病床の入院患者のうち
医療区分１の70％に相当する患者数及び療養病床の入院受療率の地域差解消分（パターンＡ～Ｃ）に相当する患者数の
合計。

【将来、介護施設や高齢者住宅を含めた在宅医療等で追加的に対応する患者数】

・ なお、一般病床の障害者数・難病患者数（障害者施設等入院基本料、特殊疾患病棟入院料及び特殊疾患入院医療
管理料を算定している患者数）を慢性期として加算。

※４：パターンＢにより入院受療率の目標を定めた場合における当該二次医療圏の慢性期病床の減少率が全国中央値よりも大きいこと、
かつ、当該二次医療圏の高齢者単身世帯割合が全国平均よりも大きいこと。