勘案して、2025 年（平成 37 年）における高度急性期に対応する必要病床数を推
計すると、13.0 万床程度となる。
（２）急性期
○

急性期機能については、病床機能報告制度において、「急性期の患者に対し、状
態の早期安定化に向けて、医療を提供する機能」とされている。

○

急性期と回復期の境界点（Ｃ２）については、急性期における治療が終了し、医
療資源投入量が一定程度落ち着いた段階における医療資源投入量 24として、600
点とした25。

○

上記を踏まえ、急性期に対応する医療ニーズを算出し、人口構造の変化等を勘案

して、2025 年（平成 37 年）における急性期に対応する必要病床数を推計すると、
40.1 万床程度となる。
（３）回復期
○

回復期機能については、病床機能報告制度において、「急性期を経過した患者へ
の在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する機能。特に、急性期を経
過した脳血管疾患や大腿骨頸部骨折等の患者に対し、ＡＤＬの向上や在宅復帰を目
的としたリハビリテーションを集中的に提供する機能（回復期リハビリテーション
機能）」とされている。このようにリハビリテーションを提供する機能だけではな
く、在宅復帰に向けた医療も含まれていることに留意する必要がある。
回復期と在宅医療等の境界点（Ｃ３）については、在宅等においても実施できる

○

医療やリハビリテーションの密度における医療資源投入量として、225 点とした
上で、在宅復帰に向けた調整を要する幅をさらに見込み 175 点で区分26して推計
するとともに、回復期リハビリテーション病棟入院料を算定した患者数（一般病床
だけでなく療養病床の患者も含む。）を加えた数を回復期で対応する患者数とした。
○

上記を踏まえ、回復期に対応する医療ニーズを算出し、人口構造の変化等を勘案

して、2025 年（平成 37 年）における回復期に対応する必要病床数を推計すると、
37.5 万床程度となる。
（４）慢性期
24

具体的には、急性期を経過して、医療資源投入量がおおよそ横這いとなって、落ち着く段階における平
均的な医療資源投入量を目安としている。
25
医療資源投入量が 175 点以上 600 点未満の医療を受ける入院患者であっても、早期リハビリテーショ
ン加算を算定する者であってリハビリテーション料を加えた医療資源投入量が 600 点以上となる医療を受
ける者は、急性期に分類している。
26
医療資源投入量が 175 点未満の医療を受ける入院患者であっても、リハビリテーションを受ける入院患
者（回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する入院患者を除く。）であってリハビリテーション料を加え
た医療資源投入量が 175 点以上となる医療を受ける場合は、回復期に分類している。

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