床の入院受療率の地域差の縮小等の改革に取り組むことにより、2025 年（平成
37 年）の上記４つの医療機能を担う必要病床数の合計は、地域ごとに推計した値
を積み上げると、115～119 万床程度となる。
今回の推計結果は、現在の一般病床及び療養病床の合計が 134.7 万床34である

○

ことを踏まえれば、近年、減少傾向となっている病床数の動向35とも整合的である
と考えられる36。
○

また、こうした医療提供体制の改革を進めることにより、人員確保が必要な医
療・病床にシフトしていくことが可能となり、診療所の有効活用37とあわせて、在
宅医療等の強化を効率的に進めていくことも可能となる。

○

上記のとおり、医療・介護のネットワークによる対応を進めることにより、全国
ベースの病床数としては減少することとなるが、人口の動向等によっては、病床数
の増加が必要な地域も発生することに留意する必要がある。また、病床機能報告制
度における医療機能別病床数の報告結果と比較すると、４つの医療機能ごとに病床
の大幅な増減を伴う調整が必要な地域が発生することも考えられる。病床の転換や
削減を円滑に進めるために、地域医療介護総合確保基金を重点的に配分するなど、
調整の過程で、全体として病床数が増加して、かえって非効率なものとならないよ
うにする必要がある。このため、各都道府県においては、地域医療構想の実現に向
けて、進捗評価を定期的に実施し、情報公開を行いつつ、地域における地域包括ケ
アシステム構築の状況等も踏まえながら、必要に応じて施策の見直しを図るなど、
ＰＤＣＡサイクルを効果的に機能させるとともに、国においても各年度において適
切に進行管理を行うことが必要である。

○

なお、平成 26 年度（2014 年度）の病床機能報告制度における医療機能別病床
数の報告結果は、各医療機関が定性的な基準を参考に医療機能を選択したものであ
り、今回の推計の考え方等が示されない中で報告されたものである。今後、地域医
療構想の策定やその実施に当たっては、今回の推計の考え方等を関係者に十分周知
するとともに、本専門調査会の検討成果と整合的なものとなるよう、病床機能報告

34

平成 25 年(2013 年)10 月１日現在の病院及び一般診療所の一般病床及び療養病床の合計。うち、一
般病床 100.6 万床、療養病床 34.1 万床。（平成 25 年医療施設調査）
35
医療施設動態調査によれば、平成 27 年３月末の概数は、133.4 万床。うち、一般病床 99.3 万床、療
養病床 34.0 万床。
36
「ＯＥＣＤ Ｈｅａｌｔｈ Ｄａｔａ 2014」によると、2012 年（平成 24 年）の人口千人当たりの病床数は、日本
13.4 床、ドイツ 8.3 床、フランス 6.3 床、イギリス 2.8 床、アメリカ 3.1 床（※）となっている（※：「ＯＥＣＤ Ｈｅａｌｔｈ
Ｄａｔａ 2012」による 2010 年（平成 22 年）の数値。）。
37
国民会議報告書（抜粋）
「急性期から亜急性期、回復期等まで、患者が状態に見合った病床でその状態にふさわしい医療を受ける
ことができるよう、急性期医療を中心に人的・物的資源を集中投入し、入院期間を減らして早期の家庭復
帰・社会復帰を実現するとともに、受け皿となる地域の病床や在宅医療・在宅介護を充実させていく必要が
ある。この時、機能分化した病床機能にふさわしい設備人員体制を確保することが大切であり、病院のみな
らず地域の診療所をもネットワークに組み込み、医療資源として有効に活用していくことが必要となる。」

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