○

慢性期機能については、病床機能報告制度において、「長期にわたり療養が必要
な患者を入院させる機能。長期にわたり療養が必要な重度の障害者（重度の意識障
害者を含む。
）、筋ジストロフィー患者又は難病患者等を入院させる機能」と整理さ
れている。

○

人口の高齢化の進展等を踏まえ、国民会議報告書では、「医療はかつての「病院
完結型」から、患者の住み慣れた地域や自宅での生活のための医療、地域全体で治
し、支える「地域完結型」の医療、実のところ医療と介護、さらには住まいや自立
した生活の支援までもが切れ目なくつながる医療に変わらざるを得ない」と指摘さ
れており、患者の住み慣れた地域や自宅で生活し続けたいというニーズに応えるた

めにも、療養病床も含め、地域全体で治し、支える「地域完結型」の医療への転換
を進めていく必要がある。
○

特に、療養病床については、今後の高齢化の進展による医療ニーズの増大に対応
するためにも、現行の療養病床以外でも対応可能な患者は、将来的には、介護施設
や高齢者住宅を含めた在宅医療等（居宅、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、
軽費老人ホーム、有料老人ホーム、介護老人保健施設、その他医療を受ける者が療
養生活を営むことができる場所であって、現在の病院・診療所以外の場所において
提供される医療を指し、現在の療養病床以外でも対応可能な患者の受け皿となるこ
とも想定。以下同じ。）、すなわち、地域で治し、支える「地域完結型」医療の基盤
となる医療・介護のネットワーク27、さらには地域包括ケアシステムの構築によっ

て対応していくことが必要である。
○

このため、現在の療養病床の入院患者のうち、一定の患者（医療区分１の患者の

27

国民会議報告書（抜粋）
「「病院完結型」の医療から「地域完結型」の医療への転換が成功すると、これまで 1 つの病院に居続ける
ことのできた患者は、病状に見合った医療施設、介護施設、さらには在宅へと移動を求められることになる。
居場所の移動を伴いながら利用者のＱＯＬを維持し家族の不安を緩和していくためには、提供側が移動先
への紹介を準備するシステムの確立が求められる。ゆえに、高度急性期から在宅介護までの一連の流れ、
容態急変時に逆流することさえある流れにおいて、川上に位置する病床の機能分化という政策の展開は、
退院患者の受入れ体制の整備という川下の政策と同時に行われるべきものであり、川上から川下までの提
供者間のネットワーク化は新しい医療・介護制度の下では必要不可欠となる。そして、こうしたネットワークの
中で、患者の移動が円滑に行われるよう、医療機関側だけでなく、患者側にもインセンティブが働くシステム
となることが望ましい。」
「「医療から介護へ」、「病院・施設から地域・在宅へ」という流れを本気で進めようとすれば、医療の見直し
と介護の見直しは、文字どおり一体となって行わなければならない。高度急性期から在宅介護までの一連
の流れにおいて、川上に位置する病床の機能分化という政策の展開は、退院患者の受入れ体制の整備と
いう川下の政策と同時に行われるべきものであり、また、川下に位置する在宅ケアの普及という政策の展開
は、急性増悪時に必須となる短期的な入院病床の確保という川上の政策と同時に行われるべきものであ
る。
今後、認知症高齢者の数が増大するとともに、高齢の単身世帯や夫婦のみ世帯が増加していくことをも
踏まえれば、地域で暮らしていくために必要な様々な生活支援サービスや住まいが、家族介護者を支援し
つつ、本人の意向と生活実態に合わせて切れ目なく継続的に提供されることも必要であり、地域ごとの医
療・介護・予防・生活支援・住まいの継続的で包括的なネットワーク、すなわち地域包括ケアシステムづくり
を推進していくことも求められている。」

9