構築の各地域における進捗状況なども踏まえながら、新しい人口推計も取り入れた
形で３年後の平成 30 年度（2018 年度）を目途に見直しを検討すべきである。
また、医療資源投入量等についても、医療技術の進歩なども踏まえ、定期的に検証
し、必要に応じ見直すことが必要である。あわせて、地域医療介護総合確保基金が
病床機能の分化・連携に有効に活用されているか等について評価できるよう適正な
指標の設定等を行い、その効果等の検証を行うべきである。
○ 我が国には、冒頭にも述べたとおり、優れた医療・介護情報が存在することから、
医療提供体制改革を円滑かつ効果的に進めていくためには、これを最大限活用し、
国や地域でその情報を分析・活用できるようなシステムを構築することが重要であ
る。これにより、地域連携パスの構築や医療費適正化対策の取組などを病床数の見
直しなどに反映していくことも可能となる。
○ 特に、厚生労働省の「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」における検討
の結果、各都道府県において地域医療構想の策定を含め医療法に基づく医療計画の
策定のためにＮＤＢに収集されているレセプト情報等を利用する場合には、同会議
の審査を原則省略することができることとなった。こうした動きは評価できるもの
であり、引き続き個人情報の保護に配慮しつつも医療提供体制改革に必要なデータ
が効率的に利用できるよう、ＮＤＢのレセプトデータ等の利活用を促進するための
方策を検討すべきである。
○ 今後、客観的なデータに基づく政策をさらに推進していくためにも、マイナンバ
ーのインフラなどの活用等による名寄せも含め、国民健康保険と被用者保険の間や
医療保険制度と介護保険制度の間など異なる制度間でのデータの統合的な分析・活
用ができるようにしていくことが重要である。
（病床の機能分化の深化に向けた取組）
○

病床の機能分化に当たっては、地域において、地域医療構想を踏まえて、各医療
機関の役割の明確化を図り、医療機関同士の連携や統合なども含め、地域の医療資
源を有効に活用できるよう、医療・介護サービス提供者間のネットワーク化を進め
ていく必要がある。

○ また、病床の機能分化に当たっては、国民会議報告書においても指摘されている
とおり、
「機能分化した病床機能にふわさしい設備人員体制を確保することが大切」
である。施設基準などの構造面を患者の状態像に合ったものとするよう見直してい
く必要があるとともに、その病床に求められる医療が提供されているのかの評価も
併せて進めていくことが重要であり、医療提供体制の持続可能性という視点にも配
慮しつつ、適切な診療報酬体系の構築に加え、アウトカム評価を含めた診療プロセ
ス等の分析・評価や臨床指標の策定などが課題となる。
○ 今後、上記のような医療機能に応じた体制の整備をまず進めていくこととし、そ
の上で、医療従事者の確保の状況なども踏まえながら、患者の状態像に応じて人員

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